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平成24年5月
東京国税局

平成23年分の所得税、消費税及び贈与税の確定申告状況等について

平成23年分の所得税・個人消費税・贈与税の確定申告の状況及び確定申告に係る各種施策の実施状況を取りまとめました。

1 確定申告の状況

1 所得税の申告状況

(1) 確定申告書の提出状況 (表1

=提出人員は552万4千人で2年連続の減少=

平成14年分から平成23年分の所得税の確定申告書の提出人員及び申告納税額を表したグラフ
  (注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

平成23年分所得税の確定申告書を提出した人員は552万4千人で、前年分(579万8千人)から27万4千人(▲4.7%)減少し、2年連続の減少となりました。

(2) 申告納税額のあるものの状況 (表2

=納税人員・所得金額はいずれも減少、申告納税額は増加=

平成14年分から平成23年分の所得税の確定申告書を提出した者のうち、申告納税額のある者の申告人員、所得金額及び申告納税額を表したグラフ
  (注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

 確定申告書を提出した人員のうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は162万1千人で、前年分(184万9千人)から22万8千人(▲12.4%)減少しました。
 納税人員の申告状況について前年分と比較すると、所得金額は11兆2,855億円で3,402億円(▲2.9%)減少したものの、申告納税額は9,173億円で111億円(+1.2%)増加しました。

○ 所得者区分別の状況 (表3-1)(表3-2

  • イ 事業所得者
     納税人員は、32万5千人(+10万人・+3.4%)と増加
     所得金額は、1兆4,542億円(+210億円・+1.5%)と増加
     申告納税額は、1,410億円(+21億円・+1.6%)と増加
  • ロ その他所得者(事業所得者以外)
     納税人員は、129万5千人(▲24万人・▲15.6%)と減少
     所得金額は、9兆8,313億円(▲3,612億円・▲3.5%)と減少
     申告納税額は、7,763億円(+90億円・+1.2%)と増加

(3) 還付申告の状況

=還付申告は325万8千人で増加=

確定申告書を提出した人員のうち、還付申告は325万8千人で、前年分(322万人)から3万8千人(+1.2%)増加しました。

(4) 譲渡所得の申告状況

イ 土地等の譲渡所得 (表4-1

=土地等の譲渡所得の申告人員は減少、有所得人員・所得金額はいずれも増加=

平成14年分から平成23年分の土地等の譲渡所得の申告人員、有所得人員及び所得金額を表したグラフ

(注)

  • 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 平成14年分は、株式等の譲渡に係る計数を含んでいる。

確定申告書を提出した人員のうち、土地等の譲渡所得(総合譲渡を含む。)の申告人員は11万人で、前年分(11万2千人)から減少(▲1.7%)しました。そのうち、所得金額のあるもの(有所得人員)は6万3千人で、前年分(5万9千人)から増加(+8.3%)、所得金額は1兆1,158億円で、前年分(9,913億円)から増加(+12.6%)しました。

ロ 株式等の譲渡所得 (表4-2

=株式等の譲渡所得の申告人員・有所得人員・所得金額はいずれも減少=

平成15年分から平成23年分の株式等の譲渡所得の申告人員、有所得人員及び所得金額を表したグラフ
 (注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

確定申告書を提出した人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は34万1千人で、前年分(35万4千人)から減少(▲3.8%)しました。そのうち、有所得人員は7万3千人で、前年分(9万人)から減少(▲18.8%)、所得金額は4,900億円で前年分(5,242億円)から減少(▲6.5%)しました。

2 個人事業者の消費税の申告状況 (表5

=申告件数・納税申告額は6年連続でいずれも減少=

平成14年分から平成23年分の個人事業者の消費税の申告件数及び納税申告額を表したグラフ
  (注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

 個人事業者の消費税の申告件数は24万9千件で、前年分(27万3千件)から2万4千件(▲8.9%)減少し、納税申告額は940億円で、前年分(984億円)から44億円(▲4.5%)減少しました。
 申告件数、納税申告額のいずれも減少し、6年連続の減少となりました。

3 贈与税の申告状況

(1) 贈与税の申告状況 (表6

=贈与税の申告人員・納税人員・申告納税額はいずれも増加=

平成14年分から平成23年分の贈与税の確定申告書を提出した者のうち、申告納税額のある者の申告人員、納税人員及び申告納税額を表したグラフ
 (注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

平成23年分贈与税の申告書を提出した人員は、13万2千人で、 前年分(12万2千人)から1万人(+8.0%)増加しました。そのうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は8万8千人で、前年分(7万8千人)から1万人(+13.1%)増加、申告納税額は582億円で、前年分(507億円)から75億円(+14.7%)増加しました。

(2) 暦年課税及び相続時精算課税別の申告状況

=暦年課税の申告人員・納税人員・申告納税額はいずれも増加=

=相続時精算課税の申告人員・納税人員はいずれも前年並み、申告納税額は増加=

平成14年分から平成23年分の贈与税の暦年課税を適用した申告人員及び申告納税額を表したグラフ及び平成15年分から平成23年分の贈与税の相続時精算課税を適用した申告人員及び申告納税額を表したグラフ

(注)

  • 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 相続時精算課税(平成15年分以降)に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。

 申告書を提出した人員のうち、暦年課税を適用した申告人員は12万人で、前年分(11万1千人)から増加(+8.9%)しました。そのうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は8万7千人で、前年分(7万7千人)から増加(+13.3%)、申告納税額は489億円で、前年分(431億円)から増加(+13.5%)しました。
 なお、相続時精算課税を適用した申告人員は1万1千人で、ほぼ前年並み(▲0.7%)でした。そのうち、納税人員は1千人で、ほぼ前年並み(▲0.4%)、申告納税額は93億円で、前年分(76億円)から増加(+21.6%)しました。
 また、住宅取得等資金の非課税を適用した申告人員は2万4千人で、ほぼ前年並み(▲0.8%)、住宅取得等資金の金額は2,246億円で、前年分(2,710億円)から減少(▲17.1%)、住宅取得等資金のうち非課税の適用を受けた金額は1,955億円で、前年分(2,468億円)より減少(▲20.8%)しました。

◎ 相続時精算課税の概要

贈与税の課税制度には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、一定の要件に該当する場合には、相続時精算課税を選択することができます。この制度は、贈与時には本制度に係る贈与税額を納付し、その贈与者の相続開始時には、本制度を適用した受贈財産の価額と相続又は遺贈により取得した財産の価額の合計額を課税価格として計算した相続税額から、既に納付した本制度に係る贈与税額を控除した金額を納付する制度です。

◎ 住宅取得等資金の非課税制度の概要

平成22年1月1日から平成23年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属から、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築若しくは取得又は増改築等の対価に充てるための金銭(「住宅取得等資金」といいます。)の贈与を受けた場合において、一定の要件を満たすときは、原則として、平成22年中の贈与であれば住宅取得等資金のうち1,500万円までの金額、平成23年中の贈与であれば1,000万円までの金額について贈与税が非課税となります。

※ この概要は、平成23年12月31日現在の法令に基づいて記載しています。

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2 各種施策の実施状況

1 ICTを利用した所得税確定申告書の提出人員の状況 (表7)

=ICTを利用した所得税の確定申告書の提出人員は266万人と増加=

=所得税の確定申告書の提出人員に占めるICTを利用した提出人員の割合は48.2%で5ポイントの増加=

平成19年分から平成23年分のICTを利用した所得税及びの確定申告書の提出人員を表したグラフ
  (注) 翌年3月末日までに所得税の確定申告書を提出した人員数である。

 国税庁では、ご自宅からの申告をサポートするため、確定申告書等作成コーナーやe-Taxなど、申告書作成や提出に関するICTを利用したサービスを提供しています。また、税務署の申告相談会場においても、ICTを利用した申告をしていただいています。
 ICTを利用した所得税の確定申告書の提出人員は266万3千人で、前年分(250万4千人)から15万9千人(+6.3%)増加し、所得税の確定申告書の提出人員(552万4千人)に占める割合は5ポイント増加の48.2%となりました。

《ご自宅等からのICTを利用した申告》

 国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーで申告書を作成し、e-Taxで送信又は郵送等により書面で提出することができます。
 また、民間の会計ソフトなどで申告書を作成し、e-Taxで送信することもできます。
 これらのICTを利用してご自宅等から所得税確定申告書を提出された人員は、157万5千人で、前年分(142万2千人)から15万3千人(+10.8%)増加しました。

《税務署の申告会場でICTを利用した申告》

 確定申告書等作成コーナーが利用できるパソコンを税務署などの申告会場に設置しており、そのパソコンを利用して申告書を作成し、e-Taxで送信又は書面で提出していただいています。
 このような税務署の申告会場におけるICTを利用した所得税確定申告書の提出人員は、108万8千人で、前年分(108万2千人)から6千人(+0.6%)増加しました。

◎ 確定申告書等作成コーナー

確定申告書等作成コーナーは、画面の案内に従って金額等を入力すれば、税額などが自動計算され、計算誤りのない申告書が作成でき、また、作成した申告書は、e-Taxで送信又は郵送等により書面で提出することができます。

◎ e-Tax

税務署などの申告会場に赴くことなく、自宅等から申告することが可能となるほか、1最高4,000円の税額控除を受けることができる、2添付書類を提出省略することができる、3書面での提出に比べ還付金が早期に還付される、といったメリットがあります。

2 ICTを利用した贈与税申告書の提出人員の状況 (表8)

=ICTを利用した贈与税申告書の提出人員は3万8千人=

=贈与税申告書の提出人員に占めるICTを利用した提出人員の割合は28.8%で5ポイントの増加

平成19年分から平成23年分のICTを利用した贈与税の確定申告書の提出人員を表したグラフ
(注) 翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員数である。

ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は3万8千人で、前年分(2万9千人)から9千人(+31.1%)増加し、贈与税の申告書の提出人員(13万2千人)に占める割合は5ポイント増加の28.8%となりました。

《ご自宅等からのICTを利用した申告》

 国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーを利用して贈与税の申告書を作成し、ご自宅等から郵送等により書面で申告書を提出された人員は、2万7千人で、前年分(2万2千人)から5千人(+23.4%)増加しました。

《税務署の申告会場でのICTを利用した申告》

 税務署の申告会場でICTを利用して贈与税の申告書を作成し、書面で申告書を提出された人員は、1万1千人で、前年分(7千人)から4千人(+54.5%)増加しました。

◎ 贈与税のe-Taxの導入について

平成24年分から「贈与税の申告書」についても、確定申告書等作成コーナーで作成し、e-Taxで送信できるようになります。

3 閉庁日における申告相談の状況 (表9)

=閉庁日の相談件数は6万9千件、申告書収受件数は10万8千件

平成15年分から平成23年分の閉庁日の相談件数及び申告書の収受件数を表したグラフ

 休日における税務署での相談等のニーズに応えるため、一部の税務署において、閉庁日における申告相談を2月19日と2月26日の日曜日に76署を対象に56会場で実施しました。
 両日の相談件数は合計6万9千件で、前年分(7万8千件)より9千件(▲11.8%)減少し、申告書収受件数は合計10万8千件で、前年分(12万件)より1万2千件(▲10.2%)減少しました。

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参考資料

(表1)所得税の確定申告書提出状況の推移

(単位:千人)

  19年分 20年分 21年分 22年分 23年分
申告納税額のあるもの
(95.6)
2,039
(96.0)
1,958
(96.1)
1,881
(98.3)
1,849
(87.6)
1,621
還付申告
(103.7)
3,140
(102.1)
3,207
(103.1)
3,306
(97.4)
3,220
(101.2)
3,258
上記以外
(104.5)
645
(107.0)
690
(105.4)
727
(100.2)
729
(88.5)
645
合計
(100.8)
5,824
(100.5)
5,855
(101.0)
5,914
(98.0)
5,798
(95.3)
5,524

(注)

  • 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 かっこ書は、対前年比(%)である。

(表2)所得税の納税人員の申告状況の推移

(単位:千人、億円)

  19年分 20年分 21年分 22年分 23年分
納税人員
(95.6)
2,039
(96.0)
1,958
(96.1)
1,881
(98.3)
1,849
(87.6)
1,621
総所得金額
(100.3)
150,358
(88.7)
133,382
(87.3)
116,509
(99.8)
116,257
(97.1)
112,855
申告納税額
(109.0)
12,669
(85.6)
10,844
(83.1)
9,009
(100.6)
9,062
(101.2)
9,173

(注)

  • 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 かっこ書は、対前年比(%)である。

(表3-1)所得税の主たる所得区分別申告人員

  確定申告人員   平成23年分÷平成22年分
申告納税額のあるもの 還付申告 左記以外   納税 還付 左記以外
合計 千人
5,524
千人
1,621
千人
3,258
千人
645

95.3

87.6

101.2

88.5
所得者別内訳 事業所得者
(14.6)
808
(20.1)
325
(7.2)
234
(38.6)
249
99.4 103.4 100.7 93.7
その他所得者
(85.4)
4,716
(79.9)
1,295
(92.8)
3,025
(61.4)
396
94.6 84.4 101.2 85.6
  不動産所得者
(9.3)
512
(22.6)
367
(1.0)
33
(17.5)
113
99.5 98.5 105.6 101.2
給与所得者
(46.3)
2,559
(38.0)
617
(56.1)
1,826
(18.0)
116
101.4 99.0 103.3 87.7
雑所得者
(27.2)
1,502
(15.2)
247
(33.6)
1,095
(24.8)
160
83.1 51.7 97.9 76.0
上記以外
(2.6)
143
(4.0)
65
(2.1)
70
(1.2)
8
101.9 104.9 101.5 84.1

(注)

  • 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。

(表3-2)所得税の主たる所得区分別所得金額等

  総所得金額   申告納税額 還付税額 平成23年分÷平成22年分
申告納税額のあるもの 還付申告   所得金額 税額
納税 還付 納税 還付
合計 億円
228,858
億円
112,855
億円
109,950
億円
9,173
億円
3,531

99.3

97.1

102.7

101.2

102.2
所得者別内訳 事業所得者
(9.8)
22,433
(12.9)
14,542
(5.5)
6,095
(15.4)
1,410
(26.9)
951
99.4 101.5 98.8 101.6 97.4
その他所得者
(90.2)
206,425
(87.1)
98,313
(94.5)
103,856
(84.6)
7,763
(73.1)
2,580
99.3 96.5 102.9 101.2 104.1
  不動産所得者
(10.0)
22,847
(19.2)
21,659
(0.5)
521
(32.7)
2,998
(0.9)
33
97.1 96.9 105.1 95.6 108.0
給与所得者
(59.9)
137,097
(45.0)
50,754
(75.9)
83,407
(22.2)
2,040
(53.5)
1,890
101.7 99.1 104.2 97.7 104.6
雑所得者
(11.4)
26,181
(6.4)
7,177
(16.8)
18,419
(3.4)
312
(15.6)
550
84.9 65.5 97.1 121.1 101.9
上記以外
(8.9)
20,300
(16.6)
18,722
(1.4)
1,508
(26.3)
2,413
(3.0)
107
107.9 107.7 111.9 110.0 104.8

(注)

  • 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。

(表4-1)土地等の譲渡所得の申告状況

  平成22年分 平成23年分 平成23年分÷平成22年分
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
土地等 千人
112
千人
59
億円
9,913
万円
1,690
千人
110
千人
63
億円
11,158
万円
1,757

98.3

108.3

112.6

104.0

(注)

  • 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 総合譲渡所得に係る計数を含んでいる。

(表4-2)株式等の譲渡所得の申告状況

  平成22年分 平成23年分 平成23年分÷平成22年分
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
株式等 千人 千人 億円 万円 千人 千人 億円 万円
292
354
90 5,242 580
280
341
73 4,900 667
96.1
96.2
81.2 93.5 115.1

(注)

  • 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

(表5)個人事業者の消費税の申告状況

  平成22年分 平成23年分 平成23年分÷平成22年分
申告件数 税額 申告件数 税額 件数 税額
  千件 億円 千件 億円
納税申告
(97.3)
266
外246
984
(97.6)
243
外235
940
91.3 95.5
還付申告
(2.7)
7
外20
80
(2.4)
6
外13
51
83.1 63.6
合計 273 - 249 - 91.1 -

(注)

  • 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 外書は、地方消費税である。
  • 3 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。

(表6)贈与税の申告状況

  平成22年分 平成23年分 平成23年分÷平成22年分
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
合計 千人
122
千人
78
億円
507
万円
65
千人
132
千人
88
億円
582
万円
66

108.0

113.1

114.7

101.5
暦年課税 111 77 431 56 120 87 489 56 108.9 113.3 113.5 100.2
相続時精算課税 11 1 76 670 11 1 93 818 99.3 99.6 121.6 122.1

(注)

  • 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 相続時精算課税に係る人員は、暦年課税との併用者を含んでいる。

(表6-付)住宅取得等資金の非課税の申告状況

平成22年分 平成23年分 平成23年分÷平成22年分
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
千人
24
億円
2,710
億円
2,468
千人
24
億円
2,246
億円
1,955

99.2

82.9

79.2

(注) 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

(表7)ICTを利用した所得税申告書の提出人員

(単位:千人)

  平成19年分 平成20年分 平成21年分 平成22年分 平成23年分
確定申告人員 5,824 5,855 5,914 5,798 5,524
ICT利用人員
(22.4%)
1,302
(28.5%)
1,670
(37.5%)
2,218
(43.2%)
2,504
(48.2%)
2,663
  自宅等でのICT利用
(14.0%)
818
(18.4%)
1,080
(21.4%)
1,263
(24.5%)
1,422
(28.5%)
1,575
  各種ソフト・e-Tax 219 353 449 554 624
HP作成コーナー・e-Tax 48 83 117 139 158
HP作成コーナー・書面 551 644 697 730 793
署でのICT利用
(8.3%)
484
(10.1%)
590
(16.1%)
955
(18.7%)
1,082
(19.7%)
1,088
  署パソコン・e-Tax 379 477 860 1,002 1,015
署パソコン・書面 105 113 95 80 73

(注)

  • 1 いずれも翌年3月末日までに所得税の確定申告書を提出した人員である。
  • 2 署パソコンからのe-Tax送信は、平成19年分から開始している。
  • 3 かっこ書は、確定申告人員に対する割合(構成比)である。

(参考)

(単位:千人)

電子証明書等特別控除適用者数
41

(表8)ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

(単位:千人)

  平成19年分 平成20年分 平成21年分 平成22年分 平成23年分
申告人員 115 104 108 122 132
ICT利用人員
(12.6%)
14
(16.0%)
17
(21.5%)
23
(23.8%)
29
(28.8%)
38
  自宅等でのICT利用
(11.4%)
13
(12.8%)
13
(16.8%)
18
(17.9%)
22
(20.4%)
27
署でのICT利用
(1.2%)
1
(3.1%)
3
(4.7%)
5
(5.9%)
7
(8.4%)
11

(注)

  • 1 いずれも翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
  • 2 かっこ書は、申告人員に対する割合(構成比)である。

(表9)閉庁日における申告相談等の状況(所得税)

  平成22年分 平成23年分 平成23年分÷平成22年分
相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数
  千件 千件 千件 千件
1回目
(23年分:2月19日)
(50.5%)
40
62
(52.0%)
36
57 90.7 92.6
2回目
(23年分:2月26日)
(49.5%)
39
58
(48.0%)
33
51 85.6 86.8
78 120 69 108 88.2 89.8

(注) かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。

(表10)雑損控除等の適用状況

(単位:千件)

  平成22年分 平成23年分 合計
雑損控除等 2 13 15

(表11)震災関連寄附の寄附金控除等の適用状況

(単位:千人、億円)

  平成22年分 平成23年分
寄附金控除(所得控除)
236
213
549
438
  震災関連寄附金 287
政党等寄附金等特別控除(税額控除)
2
8
21
95
  震災関連寄附金 14
合計 220 491
  震災関連寄附金 298

(注)

  • 1 各欄の上段は、控除額の合計である。
  • 2 「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。
  • 3 「政党等寄附金等特別控除」欄は、「政党等寄附金特別控除」のほか、平成23年度において措置された「特定震災指定寄附金特別控除」に加えて、「認定NPO法人寄附金特別控除」及び「公益社団法人等寄付金特別控除」を合計したものである。