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平成22年12月
東京国税局

平成21事務年度における相続税の調査の状況について

 相続税について、平成21事務年度(平成21年7月から平成22年6月までの間)に実施した実地調査の状況をまとめましたのでお知らせします。

1 調査件数及び申告漏れ等の非違があった件数

 相続税の実地調査については、平成19年中及び平成20年中に発生した相続を中心に、国税局及び税務署で収集した資料情報を基に、申告額が過少であると想定されるものや、申告義務があるにもかかわらず無申告となっていることが想定されるものなどに対して実施しました。
 実地調査の件数は3,368件(前事務年度3,523件)、このうち申告漏れ等の非違があった件数は2,685件(前事務年度2,828件)で、非違割合は79.7%(前事務年度80.3%)となっています。(別表参照)

2 申告漏れ課税価格

 申告漏れ課税価格は1,033億円(前事務年度992億円)で、申告漏れ1件当たりでは3,849万円(前事務年度3,508万円)となっています。

3 申告漏れ相続財産の金額の内訳

 申告漏れ相続財産の金額の内訳は、有価証券311億円(前事務年度213億円)が最も多く、続いて現金・預貯金等246億円(前事務年度300億円)、土地162億円(前事務年度199億円)の順となっています。(付表1参照)

4 追徴税額

 追徴税額(加算税を含む。)は273億円(前事務年度259億円)で、申告漏れ1件当たりでは1,016万円(前事務年度916万円)となっています。

5 重加算税の賦課件数等

 重加算税の賦課件数は293件(前事務年度305件)、賦課割合は10.9%(前事務年度10.8%)となっています。


(別表)(相続税の調査事績)

事務年度
項目
平成20事務年度 平成21事務年度   (参考)
全国に占める割合
対前事務年度比
1 実地調査件数
3,523 3,368 95.6 24.3
2 申告漏れ等の非違件数
2,828 2,685 94.9 22.9
3 非違割合
(2/1)
ポイント
80.3 79.7 -0.6
4 重加算税賦課件数
305 293 96.1 14.9
5 重加算税賦課割合
(4/2)
ポイント
10.8 10.9 +0.1
6 申告漏れ課税価格 億円 億円
992 1,033 104.1 25.9
7 6のうち重加算税賦課対象 億円 億円
131 123 93.9 17.6
8 追徴税額 本税 億円 億円
226 237 104.9 32.4
9 加算税 億円 億円
33 35 106.1 28.2
10 合計 億円 億円
259 273 105.4 31.9
11 申告漏れ1件当たり 申告漏れ課税価格
(6/2)
万円 万円
3,508 3,849 109.7
12 追徴税額
(10/2)
万円 万円
916 1,016 110.9

(注) 「申告漏れ課税価格」は、申告漏れ相続財産額(相続時精算課税適用財産を含む。)から、被相続人の債務・葬式費用の額(調査による増減分)を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から法定相続人等への生前贈与財産額(調査による増減分)を加えたものである。

(付表1)申告漏れ相続財産の金額の推移

(付表1)申告漏れ相続財産の金額の推移 グラフ

(付表2)申告漏れ相続財産の金額の構成比の推移

(付表2)申告漏れ相続財産の金額の構成比の推移 グラフ

(付表3)海外資産関連事案に係る調査事績

 納税者の資産運用の国際化に対応し、相続税の適正課税を実現するため、相続税調査の実施に当たっては、海外資産の把握に努めており、特に、資料情報や相続人・被相続人の居住形態等から海外資産の相続が想定される事案については、積極的に調査を実施しているほか、調査の過程において海外資産の取得が把握された場合にも、深度ある調査によりその解明に努めています。

事務年度
項目
平成20事務年度 平成21事務年度   (参考)
全国に占める割合
対前事務年度比
1 実地調査件数
208 205 98.6 38.6
2 申告漏れ等の非違件数 33 46 139.4 54.1
156 163 104.5 38.3
3 重加算税賦課件数 6 3 50.0 33.3
16 19 118.8 25.0
4 申告漏れ課税価格 40 億円 75 億円 187.5 82.4
135 190 140.7 59.6
5 4のうち重加算税賦課対象 35 億円 31 億円 88.6 93.9
40 37 92.5 56.9
6 申告漏れ1件当たりの申告漏れ課税価格(4/2) 12,121 万円 16,295 万円 134.4
8,670 11,640 134.3

(注) 左肩数は、海外資産に係るものを内数で示す。

海外資産関連事案に係る調査事績の推移 グラフ

(付表4)無申告事案に係る調査事績

 無申告事案は、申告納税制度の下で自発的に適正な申告・納税を行っている納税者の税に対する公平感を著しく損なうものですが、その存在の把握自体に困難な面もあることから、資料情報の更なる収集・活用など把握のための取組を積極的に行い、的確な課税処理に努めています。

事務年度
項目
平成20事務年度 平成21事務年度   (参考)
全国に占める割合
対前事務年度比
1 実地調査件数
67 59 88.1 9.4
2 申告漏れ等の非違件数
43 48 111.6 9.1
3 申告漏れ課税価格 億円 億円
69 84 121.7 11.1
4 追徴税額 本税 億円 億円
3 9 300.0 22.0
5 加算税 億円 億円
1 2 200.0 25.0
6 合計 億円 億円
4 11 275.0 22.4
7 申告漏れ1件当たり 申告漏れ課税価格
(3/2)
万円 万円
16,034 17,563 109.5
8 追徴税額
(6/2)
万円 万円
870 2,111 242.6

無申告事案に係る調査事績の推移 グラフ