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平成21年度 租税収納状況について

1 概況

 東京局における平成21年度の収納済額の合計は、20兆6,209億円となり、前年に比べ10.9%減、税額で2兆5,313億円の減少であった。
 なお、当局の収納済額の全国に占める割合は、46.5%で、前年より0.9ポイントの減少となり、平成13年度から平成19年度まで毎年増加していた割合が、平成20年度以降は2年連続で減少している。

2 主要税目の収納状況

○ 源泉所得税は、6兆2,743億円で、前年に比べ14.6%減、税額で1兆744億円の減少

○ 申告所得税は、1兆202億円で、前年に比べ15.8%減、税額で1,912億円の減少

○ 法人税は、5兆1,023億円で、前年に比べ18.7%減、税額で1兆1,757億円の減少

○ 消費税及び地方消費税は、5兆8,832億円で、前年に比べ1.0%減、税額で569億円の減少

(注)億円未満の端数処理は四捨五入によっている。

平成21年度 租税収納状況(東京局分)

(単位:百万円、%)

  20年度   21年度  
構成比 対前年比 構成比
直接税 源泉所得税 7,348,747 31.7 6,274,256 85.4 30.4
申告所得税 1,211,412 5.2 1,020,186 84.2 5.0
法人税 6,278,045 27.1 5,102,266 81.3 24.7
相続税 684,449 3.0 617,554 90.2 3.0
その他 54 0.0 42 77.8 0.0
小計 15,522,707 67.0 13,014,304 83.8 63.1
間接税等 消費税及び地方消費税 5,940,125 25.7 5,883,190 99.0 28.5
酒税 259,331 1.1 253,714 97.8 1.2
揮発油税及び地方揮発油税 915,644 4.0 947,189 103.4 4.6
その他 514,384 2.2 522,478 101.6 2.6
小計 7,629,484 33.0 7,606,571 99.7 36.9
合計 23,152,191 100.0 20,620,875 89.1 100.0
全国に占める割合 47.4   46.5 -0.9ポイント  

(注)

  • 1 百万円未満の端数処理は四捨五入によっている。
  • 2 相続税は、贈与税を含む。

東京局の収納済額

平成21年度の東京局の税目別の国税の収納済額を表したグラフ

主要税目の増減額(前年比)

平成21年度の東京局の主要税目の前年からの増減額を表したグラフ

税目別構成比

平成21年度の東京局の税目別の国税収納済額の構成比したグラフ
(注) 外円は平成21年度、内円は平成20年度を示す。

収納済額及び全国に占める割合

平成13年度から平成21年度の収納済額の推移を表したグラフ