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平成20年度 租税滞納状況について

東京国税局は、期限内収納の実現に努めるとともに、滞納となったものについては滞納処分を実施するなどにより確実な徴収に努めています。

今般、平成20年度租税滞納状況がまとまりましたので報告します。

○ 平成20年度租税滞納状況

平成20年度租税滞納状況

(注)

  • 1 滞納とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものをいいます。
  • 2 カッコ内の数値は、対前年度比です。
  • 3 地方消費税を除いています。
  • 4 平成21年4月及び5月に督促状を発付した滞納のうち、その国税の所属年度(納税義務が成立した日の属する年度)が平成20年度所属となるものを含んでいます。
  • 5 各々の計数において、億円未満を四捨五入したため、合計とは一致しないものがあります。

※ ポイント1

平成20年度の全税目の滞納整理中のものの額は、8,312億円で、平成19年度(8,508億円)より196億円減少し、平成10年度以降11年連続で減少しています。

○ 全税目の滞納整理中のものの額の推移

平成1年度から平成20年度の全税目の新規発生滞納額及び税目ごとの内訳を表したグラフ

(注)地方消費税を除いています。

※ ポイント2

平成20年度の消費税の滞納整理中のものの額は、2,288億円で、平成19年度(2,326億円)より38億円減少し、平成12年度以降9年連続で減少しています。

○ 消費税の滞納整理中のものの額の推移

平成1年度から平成20年度の消費税の新規発生滞納額及び税目ごとの内訳を表したグラフ

(注)地方消費税を除いています。

※ ポイント3

平成20年度の滞納発生割合(新規発生滞納額/徴収決定済額(注))は、1.8%で、平成19年度(1.4%)より増加しています。

(注) 徴収決定済額とは、申告などにより課税されたものの額をいいます。

○ 滞納発生割合の推移

平成10年度から平成20年度の滞納発生割合を表したグラフ

(注)地方消費税を除いています。

1 新規発生滞納額

平成20年度の新規発生滞納額(平成20年度に新たに滞納となったものの額)は、3,886億円で、平成19年度(3,656億円)より230億円増加(6.3%増)しています。

このうち、消費税については、1,431億円で、平成19年度(1,368億円)より63億円増加(4.6%増)しています。

○ 新規発生滞納額の推移

平成1年度から平成20年度の税目別の新規発生滞納額の推移を表したグラフ

(注)地方消費税を除いています。

2 整理済額

平成20年度においては、納税者の個々の実情も踏まえた上で、大口、悪質・処理困難事案に対して厳正・的確な滞納整理を実施するなど、滞納の整理促進に努めました。

その結果、平成20年度の整理済額は、4,082億円で、平成19年度(4,048億円)より34億円増加(0.8%増)しています。また、新規発生滞納額(3,886億円)を196億円上回っています

このうち、消費税については、1,469億円で、平成19年度(1,425億円)より44億円増加(3.1%増)しています。また、新規発生滞納額(1,431億円)を38億円上回っています

○ 整理済額の推移

平成1年度から平成20年度の滞納の整理済額及び税目ごとの内訳を表したグラフ

(注)地方消費税を除いています。

3 滞納整理中のものの額

上記1・2のとおり、滞納の未然防止及び整理促進に努めた結果、平成20年度の滞納整理中のものの額は、8,312億円で、平成19年度(8,508億円)より196億円減少(2.3%減)しています。
これにより、滞納整理中のものの額は、平成10年度以降11年連続減少し、ピーク時(平成9年度:1兆5,058億円)から6,746億円減少し、約6割になっています。

このうち、消費税については、2,288億円で、平成19年度(2,326億円)より38億円減少(1.6%減)しています。
これにより、消費税については、平成12年度以降9年連続減少し、ピーク時(平成11年度:3,242億円)から954億円減少し、約7割になっています。

○ 滞納整理中のものの額の推移

滞納整理中のものの額の推移

(注)地方消費税を除いています。

(参考) 税目別の租税滞納状況

区分
税目
A前年度
滞納整理中のものの額
B
新規発生滞納額
C
整理済額
D(A+B-C)
滞納整理中のものの額
全税目合計 18
(96.1%)
9,426
(91.5%)
3,565
(95.5%)
4,091
(94.4%)
8,900
19
(94.4%)
8,900
(102.6%)
3,656
(98.9%)
4,048
(95.6%)
8,508
20
(95.6%)
8,508
(106.3%)
3,886
(100.8%)
4,082
(97.7%)
8,312
税目別の内訳 源泉所得税 18
(97.3%)
2,149
(97.8%)
494
(102.8%)
580
(96.0%)
2,063
19
(96.0%)
2,063
(93.9%)
464
(99.1%)
575
(94.6%)
1,952
20
(94.6%)
1,952
(99.8%)
463
(88.9%)
511
(97.5%)
1,904
申告所得税 18
(95.4%)
2,192
(105.9%)
789
(101.4%)
862
(96.7%)
2,119
19
(96.7%)
2,119
(95.1%)
750
(92.5%)
797
(97.8%)
2,072
20
(97.8%)
2072
(93.1%)
698
(97.4%)
776
(96.2%)
1,994
法人税 18
(99.4%)
1,224
(79.4%)
684
(87.6%)
761
(93.7%)
1,147
19
(93.7%)
1,147
(118.0%)
807
(95.5%)
727
(107.0%)
1,227
20
(107.0%)
1,227
(134.6%)
1,086
(131.2%)
954
(110.7%)
1,358
相続税 18
(88.9%)
1,294
(77.3%)
238
(79.1%)
372
(89.6%)
1,160
19
(89.6%)
1,160
(110.5%)
263
(138.7%)
516
(78.2%)
907
20
(78.2%)
907
(78.3%)
206
(70.3%)
363
(82.7%)
750
消費税 18
(98.2%)
2,514
(91.4%)
1,347
(97.2%)
1,478
(94.8%)
2,383
19
(94.8%)
2,383
(101.6%)
1,368
(96.4%)
1,425
(97.6%)
2,326
20
(97.6%)
2,326
(104.6%)
1,431
(103.1%)
1,469
(98.4%)
2,288
その他税目 18
(89.8%)
53
(260.0%)
13
(345.5%)
38
(52.8%)
28
19
(52.8%)
28
(30.8%)
4
(21.1%)
8
(85.7%)
24
20
(85.7%)
24
(50.0%)
2
(112.5%)
9
(75.0%)
18

(注)

  • 1 カッコ内の数値は、対前年度比です。
  • 2 地方消費税を除いています。
  • 3 各々の計数において、億円未満を四捨五入したため、合計とは一致しないものがあります。

【参考】 滞納整理の基本方針

以上のとおり、滞納整理中のものの額は、ピーク時に比べ大幅に減少しているものの、依然として高水準にあることに加え、消費税滞納については、滞納全体に占める割合が年々高まっています。
 このような状況を踏まえ、平成21年度においては、消費税滞納の優先処理及び悪質な滞納事案について厳正な滞納処分を実施するなど、滞納整理の促進に努めていきます。

○ 消費税の占める割合の推移

平成1年度から平成20年度の新規発生滞納額に消費税の占める割合を表したグラフ

(注)地方消費税を除いています。

(参考) 都県別の滞納整理中のものの推移

(単位:億円)
  18年度 19年度 20年度
国税局税務署合計
(94.4%)
8,900
(95.6%)
8,508
(97.7%)
8,312
東京都
(92.9%)
2,192
(101.0%)
2,215
(99.8%)
2,211
神奈川県
(95.2%)
867
(100.2%)
869
(98.5%)
856
千葉県
(94.2%)
550
(99.6%)
548
(96.5%)
529
山梨県
(100.0%)
81
(96.3%)
78
(94.9%)
74
国税局特別整理部門
(94.9%)
5,211
(92.1%)
4,797
(96.8%)
4,643

(注)

  • 1 都県別の計数は、各都県に所在する税務署の計数を合計したものです。
  • 2 カッコ内の数値は、対前年度比です。
  • 3 地方消費税を除いています。
  • 4 各々の計数において、億円未満を四捨五入したため、合計とは一致しないものがあります。
  • 5 国税局特別整理部門は、大口・処理困難事案の滞納整理を行っています。