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平成20事務年度における相続税の調査事績について

平成21年12月
東京国税局

相続税について、平成20事務年度(平成20年7月から平成21年6月までの間)に実施した調査の状況をまとめましたのでお知らせします。

1 相続税調査事績(全体)

(1) 調査件数及び申告漏れ等の非違があった件数等

相続税の調査については、平成18年中及び平成19年中に発生した相続を中心に、国税局及び税務署で収集した資料情報を基に、申告額が過少であると想定されるものや、申告義務があるにもかかわらず無申告となっていることが想定されるものなどに対して実施しました。
 調査の件数は、3,523件(前事務年度3,662件)、このうち申告漏れ等の非違があった件数は、2,828件(前事務年度2,930件)、非違割合は、80.3%(前事務年度80.0%)となっています(表1参照)。

(2) 申告漏れ課税価格

申告漏れ課税価格は、全体で992億円(前事務年度1,114億円)となっています。

(3) 申告漏れ相続財産の金額の内訳

申告漏れ相続財産の金額の内訳は、現金・預貯金等300億円(前事務年度359億円)が最も多く、続いて有価証券213億円(前事務年度248億円)、土地199億円(前事務年度197億円)の順となっています(表2参照)。

(4) 追徴税額

追徴税額(加算税を含む。)は、全体で259億円(前事務年度272億円)となっています。

(5) 重加算税の賦課件数等

重加算税の賦課件数は305件(前事務年度336件)、賦課割合は、10.8%(前事務年度11.5%)となっています。

2 海外資産関連事案に係る調査事績

国税庁では、相続税調査の実施に当たり、海外資産の把握に努めており、特に、資料情報や相続人・被相続人の居住形態等から海外資産の相続が想定される事案については、積極的に調査を実施しているほか、調査の過程において海外資産の取得が把握された場合にも、深度ある調査によりその解明に努めています。
 平成20事務年度においては、これらの海外資産関連事案について、208件(前事務年度195件)の調査を実施し、国内資産の申告漏れを含め 156件(前事務年度152件)の非違、135億円(前事務年度148億円)の申告漏れ課税価格を把握しました。1件当たりの申告漏れ課税価格は8,670万円で、相続税調査全体の平均(3,508万円)の2.5倍となっています(表3参照)。

3 無申告事案に係る調査事績

資料情報等から申告納税義務があるにもかかわらず無申告と想定される事案(無申告事案)に係る調査件数は、67件(前事務年度85件)、このうち申告漏れ等の非違件数は、43件(前事務年度62件)、申告漏れ課税価格は、69億円(前事務年度116億円)、申告漏れ本税額は、3億円(前事務年度15億円)となっています。
 無申告事案1件当たりの申告漏れ本税額は742万円となっており、相続税調査全体の平均(916万円)の8割となっています(表4参照)。


表1 相続税の調査事績

事務年度
項目
平成19事務年度 平成20事務年度   (参考)全国に占める割合
対前事務年度比
1 調査件数
3,662 3,523 96.2 25.0
2 申告漏れ等の非違件数
2,930 2,828 96.5 23.6
3 非違割合(2/1 ポイント -
80.0 80.3 +0.3
4 重加算税賦課件数
336 305 90.8 14.9
5 重加算税賦課割合(4/2 ポイント -
11.5 10.8 -0.7
6 申告漏れ課税価格 億円 億円
1,114 992 89.0 24.2
7 6のうち重加算税賦課対象 億円 億円
139 131 94.2 16.8
8 追徴税額 本税 億円 億円
239 226 94.6 28.3
9 加算税 億円 億円
33 33 100.0 25.2
10 合計 億円 億円
272 259 95.2 27.8
11 申告漏れ1件当たり 申告漏れ課税価格(6/2 万円 万円 -
3,802 3,508 92.3
12 追徴税額(10/2 万円 万円 -
928 916 98.7

(注) 「申告漏れ課税価格」は、申告漏れ相続財産額(相続時精算課税適用財産を含む。)から、被相続人の債務・葬式費用の額(調査による増減分)を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から法定相続人等への生前贈与財産額(調査による増減分)を加えたものである。

表2 申告漏れ相続財産の金額の推移

平成18事務年度から平成20事務年度の申告漏れ相続財産の金額の推移を表した図

表3 海外資産関連事案の調査事績

事務年度
項目
平成19事務年度 平成20事務年度   (参考)全国に占める割合
対前事務年度比
1 調査件数
195 208 106.7 43.8
2 申告漏れ等の非違件数 39 33 84.6 37.1
152 156 102.6 41.4
3 非違割合 (2/1 ポイント -
77.9 75.0 -2.9
4 重加算税賦課件数
16 16 100.0 25.4
5 重加算税賦課割合(4/2 ポイント -
10.5 10.3 -0.2
6 申告漏れ課税価格 57 億円 40 億円 70.2 54.8
148 135 91.2 38.2
7 6のうち重加算税賦課対象 億円 億円
26 40 153.8 44.4
8 申告漏れ1件当たりの申告漏れ課税価格(6/2 14,689 万円 12,011 万円 81.8 -
9,724 8,670 89.2

(注)左肩数は、海外資産に係るものを内数で示す。

表4 無申告事案の調査事績

事務年度
項目
平成19事務年度 平成20事務年度   (参考)全国に占める割合
対前事務年度比
1 調査件数
85 67 78.8 12.1
2 申告漏れ非違件数
62 43 69.4 9.2
3 非違割合(2/1 ポイント -
72.9 64.2 -8.7
4 申告漏れ課税価格 億円 億円
116 69 59.5 10.4
5 申告漏れ本税額 億円 億円
15 3 20.0 7.3
6 申告漏れ1件当たりの本税額(5/2 万円 万円 -
2,448 742 30.3