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平成22年5月
東京国税局

平成21年分の所得税、消費税及び贈与税の確定申告状況等について

平成21年分の所得税・個人消費税・贈与税の確定申告の状況及び確定申告に係る各種施策の実施状況を取りまとめました。

1 確定申告の状況

1 所得税の申告状況

(1) 確定申告書の提出状況 (表1

=提出人員は591万4千人で、21年連続で過去最高を更新=

平成12年分から平成21年分の所得税の確定申告書の提出人員及び申告納税額を表したグラフ
  (注)翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

平成21年分所得税の確定申告書を提出した人員は591万4千人で、これまでの最高であった平成20年分(585万5千人)より5万9千人(+1.0%)増加し、21年連続で過去最高を更新しました。

(2) 申告納税額のあるものの状況 (表2

=納税人員・所得金額・申告納税額はいずれも減少=

平成12年分から平成21年分の所得税の確定申告書を提出した者のうち、申告納税額のある者の申告人員、所得金額及び申告納税額を表したグラフ
  (注)翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

確定申告書を提出した者のうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は188万1千人で、その所得金額は11兆6,509億円、申告納税額は9,009億円となっています。
 これを平成20年分と比較すると、納税人員(▲3.9%)、所得金額(▲12.7%)及び申告納税額(▲16.9%)はいずれも減少しました。

○ 所得者区分別の状況 (表3-1)(表3-2

=事業所得者、その他所得者ともに納税人員・所得金額・申告納税額はいずれも減少=

  • イ 事業所得者
     納税人員は32万5千人、所得金額は1兆4,770億円、申告納税額は1,423億円となっています。
     これを平成20年分と比較すると、納税人員(▲11.0%)、所得金額(▲11.6%)及び申告納税額(▲8.8%)はいずれも減少しました。
  • ロ その他所得者(事業所得者以外)
     納税人員は155万6千人、所得金額は10兆1,739億円、申告納税額は7,586億円となっています。
     これを平成20年分と比較すると、納税人員(▲2.3%)、所得金額(▲12.8%)及び申告納税額(▲18.3%)はいずれも減少しました。

(3)還付申告の状況

=還付申告は330万6千人で、5年連続で過去最高を更新=

確定申告書を提出した者のうち、還付申告は330万6千人で、これまでの最高であった平成20年分(320万7千人)より9万9千人(+3. 1%)増加し、5年連続で過去最高を更新しました。

(4)譲渡所得の申告状況

=土地等の譲渡所得は申告人員・有所得人員・所得金額はいずれも減少=

  • イ 土地等の譲渡所得 (表4-1

    平成12年分から平成21年分の土地等の譲渡所得の申告人員、有所得人員及び所得金額を表したグラフ

    (注)

    • 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
    • 2 平成12〜14年分は、株式等の譲渡に係る計数を含んでいる。

    確定申告書を提出した者のうち、土地等の譲渡所得(総合譲渡を含む。)の申告人員は10万1千人です。そのうち、所得金額のあるもの(有所得人員)は4万9千人、所得金額は7,688億円となっています。
     これを平成20年分と比較すると、申告人員(▲12.6%)、有所得人員(▲18.0%)及び所得金額(▲38.4%)はいずれも減少しました。

  • ロ 株式等の譲渡所得 (表4-2

    平成15年分から平成21年分の株式等の譲渡所得の申告人員、有所得人員及び所得金額を表したグラフ
     (注)翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

    確定申告書を提出した者のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は32万9千人です。そのうち、有所得人員は8万6千人、所得金額は5,124億円となっています。
     これを平成20年分と比較すると、申告人員(+8.1%)及び有所得人員(+34.9%)は増加し、所得金額(▲21.2%)は減少しました。

2 個人事業者の消費税の申告状況 (表5

=申告件数・納税申告額は4年連続でいずれも減少=

平成12年分から平成21年分の個人事業者の消費税の申告件数及び納税申告額を表したグラフ
  (注)翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

個人事業者の消費税の申告件数は28万4千件、納税申告額は1,023億円となっています。
これを平成20年分と比較すると、申告件数(▲1. 0%)及び納税申告額(▲5. 8%)は、いずれも減少しました。

3 贈与税の申告状況 (表6

=暦年課税の申告人員は増加、相続時精算課税は減少=

平成12年分から平成21年分の贈与税の確定申告書を提出した者のうち、申告納税額のある者の申告人員、納税人員及び申告納税額を表したグラフ

(注)

  • 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 相続時精算課税(平成15年分以降)に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。

申告書を提出した者のうち、暦年課税を適用した申告人員は9万1千人です。そのうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は7万1千人、申告納税額は330億円となっています。
 これを平成20年分と比較すると、申告人員(+7.9%)は増加し、納税人員(▲1.9%)及び申告納税額(▲9.4%)は減少しました。
 また、相続時精算課税を適用した申告人員は1万7千人です。そのうち、納税人員は1千人で、その申告納税額は105億円となっています。
 これを平成20年分と比較すると、申告人員(▲10.8%)は減少し、納税人員(+1.9%)及び申告納税額(+26.5%)は増加しました。
 また、平成21年分から新しく導入された住宅取得等資金の非課税を適用した申告人員は1万5千人、住宅取得等資金の金額は1,381億円、うち非課税の適用を受けた金額は691億円となっています。

◎ 相続時精算課税の概要

贈与税の課税制度には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、一定の要件に該当する場合には、相続時精算課税を選択することができます。この制度は、贈与時に贈与財産に対する贈与税を納め、その贈与者が亡くなった時にその贈与財産の贈与時の価額と相続財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から、既に納めたその贈与税相当額を控除することにより贈与税・相続税を通じた納税を行うものです。

◎ 住宅取得等資金の非課税の概要

平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属から、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築若しくは取得又は増改築等の対価に充てるための金銭(「住宅取得等資金」といいます。)の贈与を受けた場合において、一定の要件を満たすときは、住宅取得等資金のうち500万円までの金額について贈与税が非課税となります。
 なお、この特例は、平成22年度税制改正により、適用期間及び非課税の限度額が改正されています。

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2 各種施策の実施状況

1 ITを利用した所得税確定申告書の提出人員の状況 (表7)

=ITを利用した所得税の確定申告書の提出人員は221万8千人と増加=

=所得税の確定申告書の提出人員に占めるITを利用した提出人員の割合は37.5%=

平成19年分から平成21年分のICTを利用した所得税及びの確定申告書の提出人員を表したグラフ
  (注) 翌年3月末日までに所得税の確定申告書を提出した人員数である。

国税庁では、納税者の皆様が自ら申告書を作成して、税務署に提出していただく「自書申告」を推進しています。
 納税者の皆様の「自書申告」に資するため、確定申告書等作成コーナーやe-Taxなど、ITを活用した申告書作成手段や提出手段を提供しています。
 ITを利用した所得税の確定申告書の提出人員は221万8千人で、平成20年分(167万人)より54万8千人(+32.8%)増加し、所得税の確定申告書の提出人員(591万4千人)に占める割合は37.5%となっています。

《ご自宅等で申告をなされる方》

国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーで申告書を作成し、e-Taxで送信又は郵送等により書面で提出することができます。
 また、民間の会計ソフトなどで申告書を作成し、e-Taxで送信することもできます。
 確定申告書等作成コーナーやe-Taxの機能改善を行うとともに、積極的な広報に努めた結果、これらITを活用した所得税確定申告書の提出人員は、126万3千人(対前年比116.9%)と増加しました。
 なお、税務署では、申告の適正性を担保するため、添付省略制度を利用した納税者のうち、一部の者に対し、第三者作成書類の提出又は提示を求め、申告内容の確認を実施しています。この確認の結果、申告内容が適正でないと認められる納税者に対しては、指導や調査等により是正を行っています。

《税務署の申告会場で申告をなされる方》

確定申告書等作成コーナーが利用できるパソコンを税務署などの申告会場に設置しており、そのパソコンを利用して、e-Taxで送信又は書面で提出することができます。
 できるだけ多くの方に利用していただくよう努めた結果、このパソコンを利用した所得税確定申告書の提出人員は、95万5千人(対前年比161.9%)と増加しました。

◎ 確定申告書等作成コーナー

確定申告書等作成コーナーは、画面の案内に従って金額等を入力すれば、所得金額や税額が自動計算され、計算誤りのない申告書が作成でき、また、作成した申告書は、e-Taxで送信(贈与税を除く。)又は郵送等により書面で提出することができます。

◎ e-Tax

税務署などの申告会場に赴くことなく、自宅等から申告することが可能となるほか、1最高5千円の税額控除を受けることができる、2添付書類を提出省略することができる、3書面提出に比べ還付金が早期に還付される、といったメリットがあります。

2 閉庁日における申告相談の状況 (表8)

=閉庁日の相談件数は8万3千件、申告書収受件数は11万4千件=

平成15年分から平成21年分の閉庁日の相談件数及び申告書の収受件数を表したグラフ
 (注)いずれも申告相談を実施したすべての署、合同会場全体の計数である。

休日における税務署での相談等のニーズに応えるため、一部の税務署において、閉庁日における申告相談を2月21日と2月28日の日曜日に実施しました。
 両日の相談件数は合計8万3千件(対前年比102.5%)で、申告書収受件数は合計11万4千件(対前年比97.4%)となっています。

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参考資料

(表1)所得税の確定申告書提出状況の推移

(単位:千人)

  17年分 18年分 19年分 20年分 21年分
申告納税額のあるもの
(109.4)
2,126
(100.3)
2,133
(95.6)
2,039
(96.0)
1,958
(96.1)
1,881
還付申告
(107.9)
2,966
(102.1)
3,029
(103.7)
3,140
(102.1)
3,207
(103.1)
3,306
上記以外
(83.1)
602
(102.5)
617
(104.5)
645
(107.0)
690
(105.4)
727
合計
(105.1)
5,694
(101.5)
5,779
(100.8)
5,824
(100.5)
5,855
(101.0)
5,914

(注)

  • 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 かっこ書は、対前年比(%)である。

(表2)所得税の納税人員の申告状況の推移

(単位:千人、億円)

  17年分 18年分 19年分 20年分 21年分
納税人員
(109.4)
2,126
(100.3)
2,133
(95.6)
2,039
(96.0)
1,958
(96.1)
1,881
総所得金額
(111.7)
145,760
(102.9)
149,934
(100.3)
150,358
(88.7)
133,382
(87.3)
116,509
申告納税額
(114.5)
10,699
(108.7)
11,625
(109.0)
12,669
(85.6)
10,844
(83.1)
9,009

(注)

  • 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 かっこ書は、対前年比(%)である。

(表3−1)所得税の主たる所得区分別申告人員

  確定申告人員   平成21年分÷平成20年分
申告納税額の
あるもの
還付申告 左記以外 全体 納税 還付 左記以外
合計 千人
5,914
千人
1,881
千人
3,306
千人
727

101.0

96.1

103.1

105.4
所得者別内訳 事業所得者
(14.1)
832
(17.3)
325
(7.0)
232
(37.8)
275
97.6 89.0 101.8 105.8
その他所得者
(85.9)
5,082
(82.7)
1,556
(93.0)
3,074
(62.2)
452
101.6 97.7 103.2 105.2
  不動産所得者
(8.7)
516
(20.1)
378
(0.9)
30
(14.9)
108
101.4 99.5 113.6 105.2
給与所得者
(45.0)
2,662
(34.4)
647
(56.8)
1,879
(18.7)
136
99.9 94.5 102.0 98.2
雑所得者
(30.0)
1,776
(25.3)
476
(33.3)
1,101
(27.4)
199
105.0 103.3 104.7 110.9
上記以外
(2.2)
129
(2.9)
55
(2.0)
65
(1.2)
9
94.9 82.1 108.5 99.6

(注)

  • 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。

(表3−2)所得税の主たる所得区分別申告状況

  総所得金額   申告納税額 還付税額 平成21年分÷平成20年分
申告納税額のあるもの 還付申告 所得 税額
総所得 納税 還付 納税 還付
合計 億円
234,653
億円
116,509
億円
110,692
億円
9,009
億円
3,554

92.3

87.3

98.0

83.1

103.2
所得者別内訳 事業所得者
(9.9)
23,206
(12.7)
14,770
(5.7)
6,265
(15.8)
1,423
(27.9)
990
91.5 88.4 96.2 91.2 99.4
その他所得者
(90.1)
211,447
(87.3)
101,739
(94.3)
104,427
(84.2)
7,586
(72.1)
2,564
92.4 87.2 98.1 81.7 104.8
  不動産所得者
(10.3)
24,262
(19.9)
23,137
(0.4)
470
(36.5)
3,288
(0.9)
31
98.5 98.1 109.6 96.8 119.8
給与所得者
(59.8)
140,231
(45.2)
52,717
(75.8)
83,850
(24.4)
2,195
(53.5)
1,903
93.4 88.8 97.0 82.8 103.3
雑所得者
(13.0)
30,603
(9.5)
11,094
(16.9)
18,674
(2.9)
262
(15.0)
533
101.9 99.8 102.6 96.7 107.9
上記以外
(7.0)
16,351
(12.7)
14,791
(1.3)
1,433
(20.4)
1,841
(2.7)
97
68.1 65.4 109.3 62.0 113.1

(注)

  • 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。

(表4-1)土地等の譲渡所得の申告状況

  平成20年分 平成21年分 平成21年分÷平成20年分
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
土地等 千人
116
千人
60
億円
12,473
万円
2,092
千人
101
千人
49
億円
7,688
万円
1,573

87.4

82.0

61.6

75.2

(注)

  • 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 総合譲渡所得に係る計数を含んでいる。

(表4-2)株式等の譲渡所得の申告状況

  平成20年分 平成21年分 平成21年分÷平成20年分
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
株式等 千人 千人 億円 万円 千人 千人 億円 万円
252
304
64 6,499 1,018
275
329
86 5,124 595
109.3
108.1
134.9 78.8 58.4

(注)

  • 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

(表5)個人事業者の消費税の申告状況

  平成20年分 平成21年分 平成21年分÷平成20年分
申告件数 税額 申告件数 税額 件数 税額
  千件 億円 千件 億円
納税申告
(97.6)
280
外271
1,086
(97.2)
276
外255
1,023
98.6 94.2
還付申告
(2.4)
7
外21
83
(2.8)
8
外22
88
114.3 106.0
287 - 284 - 99.0 -

(注)

  • 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 外書は、地方消費税である。
  • 3 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。

(表6)贈与税の申告状況

  平成20年分 平成21年分 平成21年分÷平成20年分
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
暦年課税 千人
84
千人
73
億円
365
万円
50
千人
91
千人
71
億円
330
万円
46

107.9

98.1

90.6

92.0
相続時精算課税 19 1 83 654 17 1 105 812 89.2 101.9 126.5 124.2
104 74 448 61 108 72 435 60 104.5 98.2 97.2 99.0

(注)

  • 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  • 2 相続時精算課税に係る人員は、暦年課税との併用者を含んでいる。

(表6−付)住宅取得等資金の非課税の申告状況

申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額
千人
15
億円
1,381
億円
691

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

(表7)ITを利用した所得税申告書の提出人員

(単位:千人)

  平成19年分 平成20年分 平成21年分
確定申告人員 5,824 5,855 5,914
IT利用人員
(22.4%)
1,302
(28.5%)
1,670
(37.5%)
2,218
  自宅等でのIT利用
(14.0%)
818
(18.4%)
1,080
(21.4%)
1,263
  各種ソフト・e-Tax 219 353 449
HP作成コーナー・e-Tax 48 83 117
HP作成コーナー・書面 551 644 697
署でのIT利用
(8.3%)
484
(10.1%)
590
(16.1%)
955
  署パソコン・e-Tax 379 477 860
署パソコン・書面 105 113 95

(注)

  • 1 翌年3月末日までに所得税の確定申告書を提出した人員である。
  • 2 署パソコンからのe-Tax送信は、平成19年分から開始している。
  • 3 かっこ書は、確定申告人員に対する割合(構成比)である。

参考

(単位:千人)

電子証明書等特別控除適用者数
52

(表8)閉庁日における申告相談等の状況(所得税)

  平成20年分 平成21年分 平成21年分÷平成20年分
相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数
  千件 千件 千件 千件
1回目
(21年分:2月21日)
(53.1%)
43
62
(50.6%)
42
58 97.7 93.5
2回目
(21年分:2月28日)
(46.9%)
38
55
(49.4%)
41
56 107.9 101.8
81 117 83 114 102.5 97.4

(注)

  • 1 いずれも申告相談等を実施したすべての署、合同会場全体の計数である。
  • 2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。