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相続税の申告事績(平成19年分)及び調査事績(平成19事務年度分)

平成20年12月
東京国税局

今般、相続税に係る平成19年分の申告事績及び平成19事務年度に実施した調査の結果を取りまとめましたので報告します。

1 申告事績の状況

平成19年中(平成19年1月1日〜平成19年12月31日)に亡くなった人(被相続人)から、相続や遺贈などにより財産を取得した人に係る申告事績(平成20年10月31日までに提出された申告書で相続税額があるもの)の概要は次のとおりです(表1参照)。

ポイント

  • ○ 相続税の課税対象となった被相続人は約1万4千人で、被相続人全体に占める割合(課税割合)は6.8%となり、平成17年以降増加傾向にあります。
  • ○ 相続税の課税対象となった財産価格(課税価格)は3兆9,524億円、税額は5,939億円で、平成17年以降増加傾向にあります。
  • ○ 相続財産の金額の構成比は、土地が49.3%、現金・預貯金等が20.4%、有価証券が16.0%となっており、2年連続で土地の構成比が50%を下回っています。

※ 課税価格:

  •  相続財産額から被相続人の債務・葬式費用を控除し、相続開始年前3年以内の被相続人から法定相続人等への生前贈与財産額及び相続時精算課税適用財産額を加えた相続税の税額計算の基礎となるもの。
  • (1) 被相続人数は約21万1千人、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約1万4千人、課税割合は6.8%で、平成17年以降増加傾向にあります。
平成6年分から平成19年分の被相続人数及び相続税の課税対象となった被相続人数の推移を表したグラフ 平成6年分から平成19年分の相続税の課税割合の推移を表したグラフ
  • (2) 相続税の課税価格は3兆9,524億円(対前年比104.6%)、これを被相続人1人当たりで見ると、2億7,350万円(同98.3%)、また、税額は5,939億円(同105.5%)、これを被相続人1人当たり見ると、4,110万円(同99.2%)となっています。
平成6年分から平成19年分の相続税の課税価格及び税額の推移を表したグラフ
  • (3) 相続財産の金額の構成比は、土地が49.3%(対前年2.4ポイントの増加)、現金・預貯金等20.4%(同1.3ポイントの減少)、有価証券16.0%(同0.5ポイントの減少)の順となっています。
平成6年分から平成19年分の相続税相続財産ごとの金額の構成比の推移を表したグラフ

2 調査事績の状況

 平成19事務年度(平成19年7月1日〜平成20年6月30日)における相続税の調査は、平成17年中及び平成18年中に発生した相続を対象の中心としており、国税局及び税務署で収集した資料情報を基に申告額が過少であると想定されるものなどに対して実施しました。
 調査事績の概要は次のとおりです(表2参照)。

ポイント

  • ○ 調査を行った3,662件のうち、80.0%で申告漏れが把握されました。
  • ○ 申告漏れ課税価格は1,114億円、追徴税額は272億円でした。
  • ○ 申告漏れのあった相続財産の金額の内訳は、現金・預貯金等が359億円と最も多く、 高水準で推移しています。
  • ○ 海外資産関連事案に係る申告漏れ課税価格は148億円で、前年の62億円を大きく上回り、 過去最高となっています。
(注) 「調査」とは実地調査のことであり、被相続人宅、相続人宅、取引金融機関及びその他相続財産等に関係のある者に対して、臨場して行う調査のこと。
  • (1) 調査件数は3,662件(対前事務年度比94.1%)、このうち申告漏れ件数は2,930件(同93.8%)であり、申告漏れ割合は80.0%(対前事務年度0.2ポイントの減少)でした。
  • (2) 申告漏れ課税価格は1,114億円(対前事務年度比88.7%)、これを申告漏れ1件当たりで見ると、3,802万円(同94.6%)となっています。
     また、追徴税額は272億円(同75.6%)、これを申告漏れ1件当たりで見ると、928万円(同80.6%)となっています。
  • (3) 調査に基づく申告漏れ相続財産の金額の内訳は、現金・預貯金等が359億円(対前事務年度14億円の増加)で最も多く、続いて有価証券248億円(同168億円の減少)、土地197億円(同24億円の増加)の順となっています。
平成13事務年度から平成19事務年度の申告漏れ相続財産の金額の内訳を表したグラフ
※ 相続時精算課税適用財産の申告漏れ額は「その他」に含む。
  • (4) 海外資産関連事案については、195件(対前事務年度比110.2%)の調査を実施した結果、申告漏れ件数は152件(同110.9%)、申告漏れ課税価格は148億円(同238.7%)となっており、これを申告漏れ1件当たりで見ると、9,724万円(同214.2%)となっています。
平成13事務年度から平成19事務年度の海外資産関連事案に対する調査件数の推移を表したグラフ
  • (5) 申告漏れの態様は、預貯金等の申告漏れや土地や株式等の評価誤りなど様々ですが、財産を隠ぺいするなどの悪質なケースとしては、以下のような事例が見受けられました。
    • ・ 現金や金地金等を自宅や貸金庫等に隠匿して申告から除外
    • ・ 被相続人の住所から遠隔地の金融機関の預金や不動産等を申告から除外
    • ・ 財産の所在が海外であることを悪用して申告から除外   等