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平成19年度 租税滞納状況について

東京国税局は、期限内収納の実現に努めるとともに、滞納となったものについては滞納処分を実施するなどにより確実な徴収に努めています。

今般、平成19年度租税滞納状況がまとまりましたので報告します。

(単位:億円)

 
A
平成18年度滞納
整理中のものの額
(前期繰越額)
B

新規発生滞納額
C

整理済額
D(A+B-C)
平成19年度滞納
整理中のものの額
(次期繰越額)
全税目
(94.4%)
8,900
(102.6%)
3,656
(98.9%)
4,048
(95.6%)
8,508
うち消費税
(94.8%)
2,383
(101.6%)
1,368
(96.4%)
1,425
(97.6%)
2,326

(注)

  • 1 滞納とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものをいいます。
  • 2 カッコ内の数値は、対前年度比です。
  • 3 地方消費税を除いています。
  • 4 平成20年4月及び5月に督促状を発付した滞納のうち、その国税の所属年度(納税義務が成立した日の属する年度)が平成19年度所属となるものを含んでいます。
  • 5 各々の係数において、億円未満を四捨五入したため、合計とは一致しないものがあります。

 

※ ポイント1

平成19年度の全税目の滞納整理中のものの額は、8,508億円で、平成18年度(8,900億円)より392億円減少し、平成10年度以降10年連続で減少しています。

○全税目の滞納整理中のものの額の推移

平成1年度から平成19年度の全税目の新規発生滞納額、滞納整理中のものの額及び整理済額を表したグラフ

(注)地方消費税を除いています。

 

※ ポイント2

平成19年度の消費税の滞納整理中のものの額は、2,326億円で、平成18年度(2,383億円)より57億円減少し、平成12年度以降8年連続で減少しています。

○消費税の滞納整理中のものの額の推移

平成1年度から平成19年度の消費税の新規発生滞納額、滞納整理中のものの額及び整理済額を表したグラフ

(注)地方消費税を除いています。

 

※ ポイント3

平成19年度の滞納発生割合(新規発生滞納額/徴収決定済額(注))は、1.4%で、平成18年度(1.4%)と同水準の低い割合となっています。

(注) 徴収決定済額とは、申告などにより課税されたものの額をいいます。

○滞納発生割合の推移

平成10年度から平成19年度の滞納発生割合を表したグラフ

(注)地方消費税を除いています。

 

1 新規発生滞納額

平成19年度の新規発生滞納額(平成19年度に新たに滞納となったものの額)は、3,656億円で、平成18年度(3,565億円)より91億円増加(2.6%増)しています。

このうち、消費税については、1,368億円で、平成18年度(1,347億円)より21億円増加(1.6%増)しています。

○新規発生滞納額の推移

平成1年度から平成19年度の新規発生滞納額及び税目ごとの内訳を表したグラフ

(注)地方消費税を除いています。

 

2 整理済額

平成19年度においては、納税者の個々の実情も踏まえた上で、大口、悪質・処理困難事案に対して厳正・的確な滞納整理を実施するなど、滞納の整理促進に努めました。

その結果、平成19年度の整理済額は、4,048億円で、平成18年度(4,091億円)より43億円減少(1.1%減)しましたが、新規発生滞納額(3,656億円)を392億円上回っています

このうち、消費税については、1,425億円で、平成18年度(1,478億円)より53億円減少(3.6%減)しましたが、新規発生滞納額(1,368億円)を57億円上回っています

○整理済額の推移

平成1年度から平成19年度の滞納の整理済額及び税目ごとの内訳を表したグラフ

(注)地方消費税を除いています。

 

3 滞納整理中のものの額

上記1・2のとおり、滞納の未然防止及び整理促進に努めた結果、平成19年度の滞納整理中のものの額は、8,508億円で、平成18年度(8,900億円)より392億円減少(4.4%減)しています。
 これにより、滞納整理中のものの額は、平成10年度以降10年連続減少し、ピーク時(平成9年度:1兆5,058億円)から6,550億円減少し、約6割になっています。

このうち、消費税については、2,326億円で、平成18年度(2,383億円)より57億円減少(2.4%減)しています。
 これにより、消費税については、平成12年度以降8年連続減少し、ピーク時(平成11年度:3,242億円)から916億円減少し、約7割になっています。

○滞納整理中のものの額の推移

平成1年度から平成19年度の滞納整理中のものの額及び税目ごとの内訳を表したグラフ

(注)地方消費税を除いています。

(参考)税目別の租税滞納状況

(単位:億円)

区分
税目
A 前年度
滞納整理中
のものの額
B
新規発生滞納額
C
整理済額
D(A+B-C)
滞納整理中
のものの額
全税目
合計
17
(93.8%)
9,813
(104.1%)
3,898
(97.5%)
4,285
(96.1%)
9,426
18
(96.1%)
9,426
(91.5%)
3,565
(95.5%)
4,091
(94.4%)
8,900
19
(94.4%)
8,900
(102.6%)
3,656
(98.9%)
4,048
(95.6%)
8,508
税目別の内訳 源泉所得税 17
(96.8%)
2,208
(94.9%)
505
(93.4%)
564
(97.3%)
2,149
18
(97.3%)
2,149
(97.8%)
494
(102.8%)
580
(96.0%)
2,063
19
(96.0%)
2,063
(93.9%)
464
(99.1%)
575
(94.6%)
1,952
申告所得税 17
(95.1%)
2,297
(99.5%)
745
(98.0%)
850
(95.4%)
2,192
18
(95.4%)
2,192
(105.9%)
789
(101.4%)
862
(96.7%)
2,119
19
(96.7%)
2,119
(95.1%)
750
(92.5%)
797
(97.8%)
2,072
法人税 17
(97.9%)
1,232
(132.3%)
861
(128.2%)
869
(99.4%)
1,224
18
(99.4%)
1,224
(79.4%)
684
(87.6%)
761
(93.7%)
1,147
19
(93.7%)
1,147
(118.0%)
807
(95.5%)
727
(107.0%)
1,227
相続税 17
(84.9%)
1,456
(100.3%)
308
(83.0%)
470
(88.9%)
1,294
18
(88.9%)
1,294
(77.3%)
238
(79.1%)
372
(89.6%)
1,160
19
(89.6%)
1,160
(110.5%)
263
(138.7%)
516
(78.2%)
907
消費税 17
(93.9%)
2,561
(98.2%)
1,474
(91.2%)
1,521
(98.2%)
2,514
18
(98.2%)
2,514
(91.4%)
1,347
(97.2%)
1,478
(94.8%)
2,383
19
(94.8%)
2,383
(101.6%)
1,368
(96.4%)
1,425
(97.6%)
2,326
その他税目 17
(88.1%)
59
(100.0%)
5
(84.6%)
11
(89.8%)
53
18
(89.8%)
53
(260.0%)
13
(345.5%)
38
(52.8%)
28
19
(52.8%)
28
(30.8%)
4
(21.1%)
8
(85.7%)
24

(注)

  • 1 カッコ内の数値は、対前年度比です。
  • 2 地方消費税を除いています。
  • 3 各々の係数において、億円未満を四捨五入したため、合計とは一致しないものがあります。

 

【参考】 滞納整理の基本方針

以上のとおり、滞納整理中のものの額は、ピーク時に比べ大幅に減少しているものの、依然として高水準にあることに加え、消費税滞納については、滞納全体に占める割合が年々高まっています。
 このような状況を踏まえ、平成20年度においては、次の基本方針に基づき、滞納の着実な圧縮に努めていきます。

○ 国民の関心が高い消費税滞納の優先処理
○ 厳正・的確な滞納整理による大口、悪質・処理困難事案の重点的処理
○ 集中電話催告センター室を活用した少額滞納事案の効果的・効率的処理

○消費税の占める割合の推移

平成元年度から平成19年度の滞納整理済額等に消費税が占める割合の推移を表した図

(注)地方消費税を除いています。