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平成20年分の所得税、消費税及び贈与税の確定申告状況等について

平成21年5月
東京国税局

平成20年分の所得税・個人消費税・贈与税の確定申告の状況及び確定申告に係る各種施策の実施状況を取りまとめました。

1 確定申告の状況

1 所得税の申告状況
(1)確定申告書の提出状況(表1
=提出人員は585万5千人で、20年連続で過去最高を更新=

平成11年分から平成20年分の所得税の確定申告書の提出人員及び申告納税額を表したグラフ

平成20年分所得税の確定申告書を提出した人員は585万5千人で、これまでの最高であった平成19年分(582万4千人)より3万1千人(+0.5%)増加し、20年連続で過去最高を更新しました。

(2)申告納税額のあるものの状況(表2
=納税人員・所得金額・申告納税額はいずれも減少=

平成11年分から平成20年分の所得税の確定申告書を提出した者のうち、申告納税額のある者の申告人員、所得金額及び申告納税額を表したグラフ

確定申告書を提出した者のうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は195万8千人で、その所得金額は13兆3,382億円、申告納税額は1兆884億円となっています。
 これを平成19年分と比較すると、納税人員(▲4.0%)、所得金額(▲11.3%)及び申告納税額(▲14.4%)はいずれも減少しました。

 ○所得者区分別の状況(表3
=事業所得者、その他所得者ともに納税人員・所得金額・申告納税額はいずれも減少=
イ 事業所得者
 納税人員は36万5千人、所得金額は1兆6,708億円、申告納税額は1,560億円となっています。
 これを平成19年分と比較すると、納税人員(▲7.8%)、所得金額(▲7.9%)及び申告納税額(▲7.9%)はいずれも減少しました。
ロ その他所得者(事業所得者以外)
 納税人員は159万3千人、所得金額は11兆6,674億円、申告納税額は9,284億円となっています。
 これを平成19年分と比較すると、納税人員(▲3.0%)、所得金額(▲11.8%)及び申告納税額(▲15.4%)はいずれも減少しました。
(3) 還付申告の状況
  =還付申告は320万7千人で、4年連続で過去最高を更新=

確定申告書を提出した者のうち、還付申告は320万7千人で、これまでの最高であった平成19年分(314万人)より6万7千人(+2.1%)増加し、4年連続で過去最高を更新しました。

(4) 譲渡所得の申告状況 (表4-1
  =申告人員・有所得人員・所得金額はいずれも減少=

イ 土地等の譲渡所得
平成11年分から平成20年分の土地等の譲渡所得の申告人員、有所得人員及び所得金額を表したグラフ

確定申告書を提出した者のうち、土地等の譲渡所得(総合譲渡を含む。)の申告人員は11万6千人です。そのうち、所得金額のあるもの(有所得人員)は6万人で、その所得金額は1兆2,473億円となっています。
 これを平成19年分と比較すると、申告人員(▲11.6%)、有所得人員(▲16.3%)及び所得金額(▲29.4%)はいずれも減少しました。

ロ 株式等の譲渡所得(表4-2
平成11年分から平成20年分の株式等の譲渡所得の申告人員、有所得人員及び所得金額を表したグラフ

確定申告書を提出した者のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は30万4千人です。そのうち、有所得人員は6万4千人で、その所得金額は6,499億円となっています。
 これを平成19年分と比較すると、申告人員(▲2.8%)、有所得人員(▲56.3%)及び所得金額(▲47.6%)はいずれも減少しました。

2 個人事業者の消費税の申告状況(表5
=申告件数・納税申告額はいずれも減少=

平成11年分から平成20年分の個人事業者の消費税の申告件数及び納税申告額を表したグラフ

  個人事業者の消費税の申告件数は28万7千件、納税申告額は1,086億円となっています。
 これを平成19年分と比較すると、申告件数(▲1. 7%)及び納税申告額(▲3.9%)は、いずれも減少しました。

 

3 贈与税の申告状況(表6
=申告人員・納税人員は減少=

平成11年分から平成20年分の贈与税の確定申告書を提出した者のうち、申告納税額のある者の申告人員、納税人員及び申告納税額を表したグラフ

申告書を提出した者のうち、暦年課税を適用した申告人員は8万4千人です。そのうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は7万3千人で、その申告納税額は365億円となっています。
 これを平成19年分と比較すると、申告人員(▲6.0%)及び納税人員(▲6.4%)は減少し、申告納税額(+15.7%)は増加しました。
 また、相続時精算課税を適用した申告人員は1万9千人です。そのうち、納税人員は1千人で、その申告納税額は83億円となっています。
 これを平成19年分と比較すると、申告人員(▲22.6%)、納税人員(▲20.6%)及び申告納税額(▲41.5%)はいずれも減少しました。

◎ 相続時精算課税の概要
 贈与税の課税制度には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、一定の要件に該当する場合には、相続時精算課税を選択することができます。この制度は、贈与時に贈与財産に対する贈与税を納め、その贈与者が亡くなった時にその贈与財産の贈与時の価額と相続財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から、既に納めたその贈与税相当額を控除することにより贈与税・相続税を通じた納税を行うものです。

2 各種施策の実施状況

1 ITを利用した所得税確定申告書の提出人員の状況(表7
=ITを利用した所得税の確定申告書の提出人員は167万人と増加=
=所得税の確定申告書の提出人員に占めるITを利用した提出人員の割合は28.5%=

平成18年分から平成20年分のICTを利用した所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員を表したグラフ

国税庁では、納税者の皆様が自ら申告書を作成して、税務署に提出していただく「自書申告」を推進しています。
 納税者の皆様の「自書申告」に資するため、確定申告書等作成コーナーやe-Taxなど、ITを活用した申告書作成手段や提出手段を提供しています。
 ITを利用した所得税の確定申告書の提出人員は167万人で、平成19年分(130万2千人)より36万8千人(+28.3%)増加し、所得税の確定申告書の提出人員(585万5千人)に占める割合は28.5%となっています。

《ご自宅等で申告をなされる方》

国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーで申告書を作成し、e-Taxで送信又は郵送等により書面で提出することができます。
 また、民間の会計ソフトなどで申告書を作成し、e-Taxで送信することもできます。
 確定申告書等作成コーナーやe-Taxの機能改善を行うとともに、積極的な広報に努めた結果、これらITを活用した所得税確定申告書の提出人員は、108万人(対前年比132.0%)と増加しました。
 なお、税務署では、申告の適正性を担保するため、添付省略制度を利用した納税者のうち、一部の者に対し、第三者作成書類の提出又は提示を求め、申告内容の確認を実施しています。この確認の結果、申告内容が適正でないと認められる納税者に対しては、指導や調査等により是正を行っています。

《税務署の申告会場で申告をなされる方》

確定申告書等作成コーナーが利用できるパソコンを税務署などの申告会場に設置しており、そのパソコンを利用して、e-Taxで送信又は書面で提出することができます。
 できるだけ多くの方に利用していただくよう努めた結果、このパソコンを利用した所得税確定申告書の提出人員は、59万人(対前年比121.9%)と増加しました。

◎ 確定申告書等作成コーナー
 確定申告書等作成コーナーは、画面の案内に従って金額等を入力すれば、所得金額や税額が自動計算され、計算誤りのない申告書が作成でき、また、作成した申告書は、e-Taxで送信(贈与税を除く。)又は郵送等により書面で提出することができます。

◎ e‐Tax
 税務署などの申告会場に赴くことなく、自宅等から申告することが可能となるほか、1最高5千円の税額控除を受けることができる、2添付書類を提出省略することができる、3書面提出に比べ還付金が早期に還付される、といったメリットがあります。

2 閉庁日における申告相談の状況(表8
=閉庁日の相談件数は8万1千件、申告書収受件数は11万7千件=

平成15年分から平成20年分の閉庁日の相談件数及び申告書の収受件数を表したグラフ

休日における税務署での相談等のニーズに応えるため、一部の税務署において、閉庁日における申告相談を2月22日と3月1日の日曜日に実施しました。
 両日の相談件数は合計8万1千件(対前年比96.4%)で、申告書収受件数は合計11万7千件(対前年比98.3%)となっています。

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(表1)所得税の確定申告書提出状況の推移

所得税の確定申告書提出状況の推移(単位:千人)
  平成16年分 平成17年分 平成18年分 平成19年分 平成20年分
申告納税額のあるもの
(107.0)
1,943
(109.4)
2,126
(100.3)
2,133
(95.6)
2,039
(96.0)
1,958
還付申告
(99.0)
2,750
(107.9)
2,966
(102.1)
3,029
(103.7)
3,140
(102.1)
3,207
上記以外
(96.6)
725
(83.1)
602
(102.4)
617
(104.6)
645
(106.8)
690
合計
(101.4)
5,418
(105.1)
5,694
(101.5)
5,779
(100.8)
5,824
(100.5)
5,855

(注)

  1. 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 かっこ書は、前年比(%)である。

(表2)所得税の納税人員等の推移

所得税の納税人員等の推移(単位:千人、億円)
  平成16年分 平成17年分 平成18年分 平成19年分 平成20年分
納税人員
(107.0)
1,943
(109.4)
2,126
(100.3)
2,133
(95.6)
2,039
(96.0)
1,958
所得金額
(107.7)
130,453
(111.7)
145,760
(102.9)
149,934
(100.3)
150,358
(88.7)
133,382
申告納税額
(103.5)
9,345
(114.5)
10,699
(108.7)
11,625
(109.0)
12,669
(85.6)
10,844

(注)

  1. 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 かっこ書は、前年比(%)である。

(表3)所得税の納税人員等の主たる所得区分別申告状況

所得税の納税人員等の主たる所得区分別申告状況
  平成19年分 平成20年分 平成20年分÷平成19年分
納税人員 所得金額 申告納税額 納税人員 所得金額 申告納税額 人員 所得 税額
合計 (100.0)千人
2,039
(100.0)億円
150,358
(100.0)億円
12,669
(100.0)千人
1,958
(100.0)億円
133,382
(100.0)億円
10,844
%
96.0
%
88.7
%
85.6
所得者別内訳 事業所得者
(19.4)
396
(12.1)
18,140
(13.4)
1,694
(18.7)
365
(12.5)
16,708
(14.4)
1,560
92.2 92.1 92.1
その他所得者
(80.6)
1,643
(87.9)
132,218
(86.6)
10,975
(81.3)
1,593
(87.5)
116,674
(85.6)
9,284
97.0 88.2 84.6
  不動産所得者
(18.6)
379
(15.7)
23,642
(26.9)
3,408
(19.4)
380
(17.7)
23,575
(31.3)
3,395
100.2 99.7 99.6
給与所得者
(35.0)
713
(42.3)
63,545
(23.2)
2,946
(35.0)
685
(44.5)
59,364
(24.4)
2,651
96.1 93.4 90.0
雑所得者
(22.4)
457
(7.6)
11,482
(2.6)
327
(23.5)
461
(8.3)
11,114
(2.5)
271
100.9 96.8 82.8
上記以外
(4.6)
94
(22.3)
33,550
(33.9)
4,293
(3.4)
67
(17.0)
22,621
(27.4)
2,967
71.3 67.4 69.1

(注)

  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。

(表4-1)土地等の譲渡所得の申告状況

土地等の譲渡所得の申告状況
  平成19年分 平成20年分 平成20年分÷平成19年分
申告
人員
有所得
人員
  申告
人員
有所得
人員
  申告
人員
有所得
人員
 
所得
金額
1人当たり 所得
金額
1人当たり 所得
金額
1人当たり
土地等 千人
131
千人
71
億円
17,662
万円
2,480
千人
116
千人
60
億円
12,473
万円
2,092

88.4

83.7

70.6

84.3

(注)

  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 総合譲渡所得に係る計数を含む。

(表4-2)株式等の譲渡所得の申告状況

株式等の譲渡所得の申告状況
  平成19年分 平成20年分 平成20年分÷平成19年分
申告
人員
有所得
人員
  申告
人員
有所得
人員
  申告
人員
有所得
人員
 
所得
金額
1人当たり 所得
金額
1人当たり 所得金額 1人当たり
株式等 千人
195
313
千人

146
億円

12,414
万円

849
千人
252
304
千人

64
億円

6,499
万円

1,018

129.2
97.2


43.7


52.4


119.9

(注)

  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

(表5)個人事業者の消費税の申告状況

個人事業者の消費税の申告状況
  平成19年分 平成20年分 平成20年分÷平成19年分
申告件数 税額 申告件数 税額 件数 税額
納税申告 千件
(97.6)
285
億円
外 282
1,130
千件
(97.6)
280
億円
外 271
1,086


98.1


96.1
還付申告
(2.4)
7
外 26
103
(2.4)
7
外 21
83
105.5 80.6
(100.0)
292
(100.0)
287
98.3

(注)

  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 外書は、地方消費税である。
  3. 3 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。

(表6)贈与税の申告状況

贈与税の申告状況
  平成19年分 平成20年分 平成20年分÷平成19年分
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
相続時精算課税 千人
25
千人
2
億円
142
万円
887
千人
19
千人
1
億円
83
万円
654

77.4

79.4

58.5

73.7
暦年課税 90 77 315 41 84 73 365 50 94.0 93.6 115.7 122.0
115 79 457 58 104 74 448 61 90.4 93.3 97.9 104.8

(注)

  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 相続時精算課税は、暦年課税との併用者に係る計数を含む。

(表7)ITを利用した所得税申告書の提出人員

ITを利用した所得税申告書の提出人員
(単位:千人)
年分
18
19
20
確定申告人員 5,779 5,824 5,855
IT利用人員
(13.7%)
794
(22.4%)
1,302
(28.5%)
1,670
  自宅等でのIT利用 (10.3%)
595
(14.0%)
818
(18.4%)
1,080
  各種ソフト・e-Tax 79 219 353
HP作成コーナー・e-Tax 48 83
HP作成コーナー・書面 516 551 644
署でのIT利用 (3.4%)
199
(8.3%)
484
(10.1%)
590
  署パソコン・e-Tax - 379 477
署パソコン・書面 199 105 113

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに所得税の確定申告書を提出した人員である。
  2. 2 署パソコンからのe-Tax送信は、平成19年分から開始している。
  3. 3 平成18年分のe-Taxによる提出人員及び各種ソフト・HP作成コーナーe-Taxの内訳は未把握のため、利用件数の合計で作成している。
  4. 4 かっこ書は、確定申告人員に対する割合(構成比)である。

(表8)閉庁日における申告相談等の状況(所得税)

閉庁日における申告相談等の状況(所得税)
  平成19年分 平成20年分 平成20年分÷平成19年分
相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数
1回目
(平成20年分:2月22日)
千件
(52.9%)
44
千件

63
千件
(53.1%)
43
千件

62


97.7


98.4
2回目
(平成20年分:3月1日)
(47.1%)
40
56
(46.9%)
38
55 95.0 98.2
84 119 81 117 96.4 98.3

(注)

  1. 1 いずれも申告相談等を実施したすべての署、合同会場の計数である。
  2. 2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。