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平成19事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について

平成20年10月
東京国税局

1 所得税

所得税について、申告所得金額が過少であったり申告義務があるにもかかわらず申告していないなど何らかの非違等があると想定される者を対象として、平成19事務年度(平成19年7月から平成20年6月までの間)に行った調査等の結果は次のとおりである。

  • (1) 調査等の総件数は323千件(前事務年度287千件)である。
     実地調査については、高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に深度ある調査(特別調査・一般調査)を優先して実施する一方、資料情報や事業実態の解明を通じて申告漏れ所得等の把握を短期間で行う調査(着眼調査)を実施し、効果的・効率的な実施に努めた。その結果、特別調査・一般調査を行ったものは14千件(前事務年度15千件)、着眼調査を行ったものは17千件(前事務年度19千件)である。
     また、計算誤りや所得(税額)控除の適用誤りがあるものなどの是正等を行う接触(以下「簡易な接触」という。)は、292千件(前事務年度253千件)である。
  • (2) 調査等の総件数のうち申告漏れ等の非違があった件数は205千件(前事務年度186千件)である。
  • (3) 申告漏れ所得金額(調査などの対象となったすべての年分の合計)は2,535億円(前事務年度2,144億円)であり、このうち特別調査・一般調査によるものは2,081億円(前事務年度1,669億円)、着眼調査によるものは347億円(前事務年度314億円)、簡易な接触によるものは107億円(前事務年度161億円)である。
  • (4) 追徴税額は483億円(前事務年度394億円)である。

2 所得税(譲渡所得調査等分)

所得税(譲渡所得調査等分)については、不動産等の売買情報など、あらゆる機会を利用して収集した各種資料情報を活用し、申告のないもの又は申告額が過少であると認められるものを対象に、高額あるいは悪質と見込まれるものを優先して、27千件(前事務年度26千件)の調査等を行った。

  • (1) 調査等件数のうち申告漏れ等の非違があった件数は18千件(前事務年度16千件)である。
  • (2) 申告漏れ所得金額(調査の対象となったすべての年分の合計)は1,480億円(前事務年度1,490億円)である。

3 消費税(個人事業者)

消費税(個人事業者)については、所得税調査と同時調査を行っているところであり、その結果、特別調査・一般調査を行ったものは6千件(前事務年度7千件)、着眼調査を行ったものは8千件(前事務年度8千件)である。
 また、主に消費税について是正等を行った簡易な接触は8千件(前事務年度7千件)である。

  • (1) これらの調査等の総件数は22千件(前事務年度23千件)であり、そのうち何らかの申告漏れ等の非違があった件数は14千件(前事務年度14千件)である。
  • (2) 追徴税額は54億円(前事務年度62億円)である。