ここから本文です。

ホーム東京国税局報道発表資料(プレスリリース)目次>相続税の申告事績(平成18年分)及び調査事績(平成18事務年度分)

相続税の申告事績(平成18年分)及び調査事績(平成18事務年度分)

平成19年12月
東京国税局

1 申告事績関係(平成18年分の状況)

平成18年中(平成18年1月〜平成18年12月)に相続が開始した被相続人から、相続、遺贈又は相続時精算課税に係る贈与により財産を取得した者について、平成19年10月31日までに提出された申告書(相続税額があるもの)に係る申告事績の概要は次のとおりである(表1参照)。

(1)
被相続人数(死亡者数)は約20万6千人、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約1万4千人であり、課税割合は6.6%(対前年0.1ポイントの増加)となっている。
〔参考〕
課税割合の推移(%)
  H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18
課税割合 8.0 8.6 8.2 7.9 8.0 7.7 7.4 7.0 6.7 6.6 6.4 6.5 6.6
被相続人数(死亡者数)の推移(万人)
  H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18
被相続人数 16 17 16 17 17 18 18 18 19 19 19 20 21
路線価の基礎となる標準宅地の平均額の推移(千円)
  H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18
平均額 599 496 413 372 363 337 316 299 287 276 270 269 280
指数
(H6=100)
100 83 69 62 61 56 53 50 48 46 45 45 47
(2)
課税価格は、3兆7,770億円(対前年4.7%の増加)、これを被相続人1人当たりで見ると、2億7,823万円(同2.6%の増加)、また、税額は、5,627億円(同6.5%の増加)、これを被相続人1人当たりで見ると、4,145万円(同4.3%の増加)となっている。
(3)
相続財産額の構成比は、土地が46.9%(対前年4.0ポイントの減少)、現金・預貯金等21.7%(同0.4ポイントの増加)、有価証券16.5%(同2.9ポイントの増加)の順となっている。前年分と比較して、構成比の順位に変化はなく、地価の下落を背景として、土地は平成6年分の70.6%から減少しているものの、最も高い割合を占めている。
相続財産額の種類別内訳(構成比)(億円、%)
種類 土地 家屋 有価証券 現金・預貯金等 その他 合計
財産額
(構成比)
19,666
(46.9)
1,936
(4.6)
6,898
(16.5)
9,111
(21.7)
4,305
(10.3)
41,916
(100.0)

2 調査事績関係

平成18事務年度(平成18年7月〜平成19年6月)における相続税の調査は、平成16年分及び平成17年分の申告事案等を中心に、国税局及び税務署で収集した資料情報を基に、申告額が過少であると想定されるもの等を対象として実施した。その概要は次のとおりである(表2参照)。

(1)
調査件数は3,893件(対前事務年度0.8%の増加)、このうち申告漏れがあった件数は3,124件(同2.8%の増加)であり、申告漏れ割合は80.2%(同1.6ポイントの増加)となっている。
(2)

申告漏れ課税価格は、1,256億円(対前事務年度26.2%の増加)、これを申告漏れ1件当たりで見ると、4,020万円(同22.7%の増加)となっている。

また、追徴税額は、360億円(同40.1%の増加)、これを申告漏れ1件当たりで見ると、1,152万円(同36.2%の増加)となっている。

(3)
海外資産関連事案177件について調査した結果、申告漏れを把握した件数は137件(対前事務年度29.2%の増加)、申告漏れ課税価格は62億円(同34.8%の増加)となっており、これを申告漏れ1件当たりで見ると、4,539万円(同3.7%の増加)となっている。
(4)
調査に基づく申告漏れ相続財産額の構成比は、有価証券が33.8%(対前事務年度14.4ポイントの増加)で最も高く、現金・預貯金等28.0%(同5.6ポイントの減少)、土地14.1%(同4.2ポイントの減少)の順となっている。
調査に基づく申告漏れ相続財産額の種類別内訳(構成比)(億円、%)
種類 土地 家屋 有価証券 現金・預貯金等 その他 合計
財産額
(構成比)
173
(14.1)
10
(0.8)
416
(33.8)
345
(28.0)
287
(23.3)
1,231
(100.0)
(5)
申告漏れの態様としては、多額の現金や公社債を自宅等に隠匿するケースや預貯金が借名名義であること、また、財産の所在が海外であることを悪用して申告から除外するケースなどが見受けられた。