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平成19年度における訴訟の概要(課税関係)

平成20年6月
東京国税局

1 発生状況

平成19年度における発生件数は96件(前年度116件)であり、前年度と比べ、法人税及び消費税において増加する一方、その他の税目がいずれも減少し、全体では17.2%の減少となっています。

発生状況
  所得税 法人税 相続税
贈与税
消費税 その他 合計
18年度 71件 25件 14件 3件 3件 116件
19年度 53件 27件 9件 5件 2件 96件
対前年度比 74.6% 108.0% 64.3% 166.7% 66.7% 82.8%

2 終結状況

平成19年度における終結件数は106件(前年度155件)、うち却下7件(前年度0件)、棄却72件(前年度94件)、一部敗訴又は全部敗訴21件(前年度42件)であり、一部敗訴又は全部敗訴の割合は19.8%(前年度27.0%)となっています。

終結状況
  期首係属件数 終結件数 期末係属件数
取下げ等 却下 棄却 一部敗訴 全部敗訴 合計
18年度
(構成比)
152件
 
19件
(12.3%)
0件
(0.0%)
94件
(60.7%)
21件
(13.5%)
21件
(13.5%)
155件
(100.0%)
113件
19年度
(構成比)
113件
 
6件
(5.7%)
7件
(6.6%)
72件
(67.9%)
12件
(11.3%)
9件
(8.5%)
106件
(100.0%)
103件