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平成18年度 租税収納状況

1 概況

東京局における平成18年度の収納済額の合計は、過去最高の26兆4,850億円となり、前年に比べ5.7%増、税額で1兆4,312億円の増加であった。

なお、当局の税収の全国に占める割合は、46.9%で、前年より0.5ポイントの増加となり、平成13年度以降6年連続上昇している。

主な原因は、源泉所得税、申告所得税、法人税の増加によるものであり、特に法人税の増加が顕著である。

2 主要税目の収納状況

  1. ○ 源泉所得税は、8兆1,786億円で、前年に比べ4.1%増、税額で3,255億円の増加
  2. ○ 申告所得税は、1兆2,830億円で、前年に比べ8.9%増、税額で1,047億円の増加
  3. ○ 法人税は、8兆4,955億円で、前年に比べ14.5%増、税額で1兆785億円の増加
  4. ○ 消費税及び地方消費税は、6兆155億円で、前年に比べ0.6%増、税額で347億円の増加

平成18年度 租税収納状況(東京局分)

(単位:百万円、%)

  17年度   18年度  
構成比 対前年比 構成比
直接税 源泉所得税 7,853,101 31.3 8,178,612 104.1 30.9
申告所得税 1,178,338 4.7 1,282,960 108.9 4.8
法人税 7,416,958 29.6 8,495,517 114.5 32.1
相続税 794,242 3.2 706,177 88.9 2.7
その他 133 0.0 641 482.0 0.0
小計 17,242,772 68.8 18,663,907 108.2 70.5
間接税等 消費税及び
地方消費税
5,980,838 23.9 6,015,497 100.6 22.7
酒税 275,805 1.1 272,940 99.0 1.0
揮発油税及び
地方道路税
1,062,298 4.2 1,026,513 96.6 3.9
その他 492,041 2.0 506,177 102.9 1.9
小計 7,810,982 31.2 7,821,127 100.1 29.5
合計 25,053,754 100.0 26,485,034 105.7 100.0
全国に占める割合 46.4 - 46.9 + 0.5ポイント -
  1. (注)1 相続税は、贈与税を含む。
  2.    2 消費税及び地方消費税は、消費税と消費税及び地方消費税の合計である。

東京局の収納済額

東京局の収納済額

主要税目の増減額(前年比)

主要税目の増減額(前年比)

税目別構成比

税目別構成比

収納済額及び全国に占める割合

収納済額及び全国に占める割合