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ホーム東京国税局報道発表資料(プレスリリース)目次>平成19年度における査察の概要

平成19年度 査察(マルサ)の概要

平成20年6月
東京国税局査察部

 脱税はいわば社会公共の敵というべきものであり、大口・悪質な脱税者の刑事責任を追及することなどを目的として、査察調査を実施しています。
 今般、平成19年度(平成19年4月〜平成20年3月)の査察調査の結果がまとまりましたので、その概要を報告します。

1 着手・処理・告発件数、告発率の状況

主要ポイント

○ 平成19年度に査察に着手した件数は77件です。

○ 平成19年度以前に着手した査察事案について、平成19年度中に処理(検察庁への告発の可否を最終的に判断)した件数は77件、そのうち検察庁に告発した件数は55件であり、その結果、告発率は71.4%となっています。

年度
項目
平成15 16 17 18 19
着手件数
74

77

77

77

77
処理件数(A) 70 82 75 74 77
告発件数(B) 51 57 51 52 55
告発率(B/A)
72.9

69.5

68.0

70.3

71.4
平成15年度から平成19年度の査察の着手件数、処理件数、告発件数、告発率を表したグラフ

2 脱税額の状況

主要ポイント

○ 平成19年度中に処理した事件に係る脱税額は、総額で100億円(前年より1億円、1%の減少)、そのうち告発分は85億円(前年より1億円、1%の減少)です。

○ 告発した事件1件当たりの脱税額は、平均で1億5,500万円(前年より1,000万円、6%の減少)となっています。

年度
項目
平成15 16 17 18 19
脱税額 総額 百万円
14,640
百万円
12,876
百万円
9,512
百万円
10,075
百万円
9,976
同上1件当たり 209 157 127 136 130
告発分 13,058 10,596 7,018 8,602 8,548
同上1件当たり 256 186 138 165 155

(注)脱税額には、加算税額を含む。

平成15年度から平成19年度の税目別の脱税額を表したグラフ:平成15年度から平成19年度に告発した事件1件当たりの脱税額を表したグラフ

(参考1)大口事案の推移

年度
項目
平成15 16 17 18 19
告発件数
51

57

51

52

55
うち脱税額が3億円以上 8 10 6 5 7

(注)脱税額には、加算税額を含む。

(参考2)税目別告発事件の推移

税目別の件数
年度
区分
平成15 16 17 18 19
件数 割合 件数 割合 件数 割合 件数 割合 件数 割合
所得税等
6
%
12

13
%
23

22
%
43

13
%
25

25
%
45
法人税 43 84 43 75 27 53 30 58 18 33
消費税 2 4 1 2 2 4 9 17 12 22
合計 51 100 57 100 51 100 52 100 55 100

(注)「所得税等」は、所得税、源泉所得税及び相続税をいう。

平成15年度から平成19年度の税目別の告発件数を表したグラフ
税目別の脱税額
年度
区分
平成15 16 17 18 19
脱税額 割合 脱税額 割合 脱税額 割合 脱税額 割合 脱税額 割合
所得税等 百万円
726

6
百万円
3,621

34
百万円
3,410

49
百万円
2,444

29
百万円
4,843

57
法人税 12,062 92 6,922 65 3,414 49 5,365 62 2,370 28
消費税 270 2 53 1 194 2 793 9 1,335 15
合計 13,058 100 10,596 100 7,018 100 8,602 100 8,548 100

(注)

1 「所得税等」は、所得税、源泉所得税及び相続税をいう。

2 脱税額には、加算税額を含む。

平成15年度から平成19年度に税目別の脱税額を表したグラフ

(参考3)告発の多かった業種(3者以上)

平成17 18 19
業種 者数 業種 者数 業種 者数
キャバレー・飲食店 5 商品・株式取引 8 鉱物、金属材料卸 8
鉱物、金属材料卸 4 人材派遣業 5 商品・株式取引 5
情報提供サービス業
(その他サービス)
4 キャバレー・飲食店 4 人材派遣業 5
機械器具卸 3 建設業 4 小売業 4
キャバレー・飲食店 4
不動産業 3

(注)同一の納税者が複数の税目で告発されている場合は、1者としてカウントしている。

(参考4)脱税の手段・方法等

  • (1) 脱税の手口としては、
    • ○ 架空の輸出免税売上とそれに見合う架空の課税仕入を計上
    • ○ 人材派遣業を中心に、本来課税仕入に該当しない人件費を課税仕入となる外注費に科目を仮装

    することなどによる消費税の脱税が増加しています。
     また、昨年に引き続き、売上除外、架空経費の計上が見られたほか、海外取引に関連した脱税、さらには、所得を全く申告しない無申告とする脱税なども見受けられました。

  • (2) 脱税によって得た利益の多くは、預貯金や現金として管理・所有されていたほか、外国為替証拠金、あるいは関係会社等への貸付金や海外法人への出資金に充てられているものも見受けられました。
  • (3) 脱税によって取得した簿外資産等の隠匿場所は様々でしたが、
    • ○ 電話台下に置いた収納箱(金地金)
    • ○ 居宅浴室内の洗い場及び浴槽内に置いたスーツケースやバッグ(現金)

    に隠していたケースなどがありました。

(参考5)査察事件の一審判決の状況

主要ポイント

○ 平成19年度中に一審判決が言い渡された件数は64件であり、すべてについて有罪判決が出され、執行猶予の付かない実刑判決が7人(前年より1人増加)に出されました。

項目
年・年度
1
判決件数
2
有罪件数
有罪率
(21)
実刑判決人数
3
1件当たり
犯則税額
4
1人当たり
懲役月数
5
1人(社)当たり
罰金額
平成17年
44

44

100

5
百万円
132

15.5
百万円
32
18年 54 54 100 6 120 15.0 23
19年 69 69 100 8 103 15.0 25
18年度 53 53 100 6 103 16.8 23
19年度 64 64 100 7 102 14.1 25

(注)

1 実刑判決人数及び35は、他の犯罪との併合事件を除いてカウントしている。

2 平成17〜19年は各年1〜12月、平成18・19年度は各年4月〜翌年3月である。