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平成18事務年度における調査部所管法人の課税事績について

1 法人数の状況(別表1参照)

平成19年6月30日現在の調査部所管法人数(清算中法人を除く。)は17,094法人で、前年(20,790法人)に比べて17.8%(3,696法人)減少した。

別表1

法人数の状況
時期
項目
平成18年6月30日 平成19年6月30日 前年対比
法人数 法人
20,790
法人
17,094

82.2

(注) 清算中法人を除く。

2 法人税申告の状況(別表2参照)

(1)
平成18年7月1日から平成19年6月30日まで(平成18事務年度)に申告書の提出があった件数は17,558件で、このうち黒字申告であった割合は48.6%と、前年(48.1%)に比べて0.5ポイント増加した。
(2)
黒字申告法人の申告所得金額は24兆4,170億4百万円で、前年(21兆2,123億79百万円)に比べて15.1%(3兆2,046億25百万円)増加した。
(3)
申告税額は6兆654億89百万円で、前年(5兆256億71百万円)に比べて20.7%(1兆398億18百万円)増加した。

別表2

法人税申告の状況
事務年度
項目
17 18 前年対比
申告件数
19,382

17,558

90.6
申告割合
94.1

93.6
ポイント
▲ 0.5
黒字申告割合
48.1

48.6
ポイント
0.5
申告所得金額 百万円
21,212,379
百万円
24,417,004

115.1
黒字申告1件当たり
所得金額
千円
2,264,103
千円
2,825,715

124.8
申告欠損金額 百万円
9,080,328
百万円
4,127,373

45.5
赤字申告1件当たり
欠損金額
千円
889,182
千円
448,871

50.5
申告税額 百万円
5,025,671
百万円
6,065,489

120.7

3 法人税調査の状況(別表3参照)

平成18事務年度に調査を行った件数は2,203件で、このうち仮装又は隠ぺいによる不正計算を行っていたものは324件であった。

調査の結果、申告漏れが明らかとなった所得金額は6,315億63百万円で、このうち仮装又は隠ぺいによる不正所得金額は318億95百万円であった。

これを1件当たりでみると、申告漏れ所得金額は2億8,668万3千円、不正所得金額は9,844万1千円となっている。

別表3

法人税調査の状況
事務年度
項目
17 18 前年対比
調査件数 1
2,426

2,203

90.8
更正・決定等の件数 2
1,920

1,729

90.1
同上のうち
不正計算のあった件数
3
284

324

114.1
申告漏れ所得金額 4 百万円
557,779
百万円
631,563

113.2
同上のうち
不正脱漏所得金額
5 百万円
35,097
百万円
31,895

90.9
追徴税額 6 百万円
98,393
百万円
162,295

164.9
同上のうち
加算税額
7 百万円
11,815
百万円
17,710

149.9
分析 不正発見割合(3/1) 8
11.7

14.7
ポイント
3.0
調査1件当たり
申告漏れ所得金額(4/1)
9 千円
229,917
千円
286,683

124.7
不正1件当たり
不正脱漏所得金額(5/3)
10 千円
123,581
千円
98,441

79.7

4 消費税調査の状況(別表3の付表参照)

平成18事務年度に行った消費税の調査件数は2,199件であった。

調査の結果、更正又は決定等により追徴した税額は253億8百万円であった。

別表3の付表

消費税調査の状況
事務年度
項目
17 18 前年対比
調査件数 1
2,191

2,199

100.4
非違件数 2
1,270

1,250

98.4
追徴税額 3 百万円
11,261
百万円
25,308

224.7
同上のうち
加算税額
4 百万円
1,693
百万円
5,332

314.9
調査1件当たり
追徴税額(3/1)
5 千円
5,140
千円
11,508

223.9

(注) 調査による追徴税額には地方消費税(譲渡割額)を含む。