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平成18事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について

平成19年10月
東京国税局

1 所得税

所得税について、申告所得金額が過少であったり申告義務があるにもかかわらず申告していないなど何らかの非違等があると想定される者を対象として、平成18事務年度(平成18年7月から平成19年6月までの間)に行った調査等の結果は次のとおりである。

(1)

調査等の総件数は287千件(前事務年度285千件)である。

実地調査については、高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に深度ある調査(特別調査・一般調査)を優先して実施する一方、資料情報や事業実態の解明を通じて申告漏れ所得等の把握を短期間で行う調査(着眼調査)を実施し、効果的・効率的な実施に努めた。その結果、特別調査・一般調査を行ったものは15千件(前事務年度13千件)、着眼調査を行ったものは19千件(前事務年度29千件)である。

また、計算誤りや所得(税額)控除の適用誤りがあるものなどの是正等を行う接触(以下「簡易な接触」という。)は、253千件(前事務年度243千件)である。

(2)
調査等の総件数のうち申告漏れ等の非違があった件数は186千件(前事務年度182千件)である。
(3)
申告漏れ所得金額(調査などの対象となったすべての年分の合計)は2,144億円(前事務年度2,274億円)であり、このうち特別調査・一般調査によるものは1,669億円(前事務年度1,522億円)、着眼調査によるものは314億円(前事務年度569億円)、簡易な接触によるものは161億円(前事務年度184億円)である。
(4)
追徴税額は394億円(前事務年度365億円)である。

2 所得税(譲渡所得の調査等分)

所得税(譲渡所得の調査等分)については、不動産等の売買情報など、あらゆる機会を利用して収集した各種資料情報を活用し、申告のないもの又は申告額が過少であると認められるものを対象に、高額あるいは悪質と見込まれるもの及び株式等譲渡事案を優先して、26千件(前事務年度22千件)の調査等を行った。

(1)
調査等件数のうち申告漏れ等の非違があった件数は16千件(前事務年度13千件)である。
(2)
申告漏れ所得金額(調査などの対象となったすべての年分の合計)は1,490億円(前事務年度1,278億円)である。このうち、株式等譲渡所得に係る申告漏れ所得金額は489億円(前事務年度393億円)である。

3 消費税(個人事業者)

消費税(個人事業者)については、所得税調査と同時調査を行っているところであり、その結果、特別調査・一般調査を行ったものは7千件(前事務年度4千件)、着眼調査を行ったものは8千件(前事務年度6千件)である。

また、主に消費税について是正等を行った簡易な接触は7千件(前事務年度6千件)である。

(1)
これらの調査等の総件数は23千件(前事務年度17千件)であり、そのうち何らかの申告漏れ等の非違があった件数は14千件(前事務年度10千件)である。
(2)
追徴税額は62億円(前事務年度48億円)である。