ここから本文です。

ホーム東京国税局報道発表資料(プレスリリース)目次報道発表資料(プレスリリース)目次(18年度)>平成18年度における査察の概要

平成18年度における査察の概要

平成19年6月
東京国税局
平成18年度における査察の概要
  平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度
着手件数 (件) 70 74 77 77 77
処理件数(A) (件) 64 70 82 75 74
告発件数(B) (件) 51 51 57 51 52
告発率(B÷A) (%) 79.7 72.9 69.5 68.0 70.3
脱税額 総額
(百万円)
15,223 14,640 12,876 9,512 10,075
総額における1件当たりの金額
(百万円)
238 209 157 127 136
告発分の金額
(百万円)
14,587 13,058 10,596 7,018 8,602
告発分における1件当たりの金額
(百万円)
286 256 186 138 165

(注)脱税額には、加算税額を含む。

主要ポイント

  1. ○ 平成18年度中の査察着手件数は77件(前年77件)である。
  2. ○ 既に着手した査察事案につき、平成18年度中に処理(検察庁への告発の可否を最終的に判断)した件数は74件(前年75件)、うち検察庁に告発した件数は52件(前年51件)で、告発率は70.3%(前年68.0%)である。
  3. ○ 平成18年度中に処理した事件に係る脱税額は総額で101億円(前年95億円)、うち告発分は86億円(前年70億円)である。
  4. ○ 告発した事件1件当たりの脱税額は165百万円(前年138百万円)である。

(参考1)大口事案の推移

(単位:件)

(参考1)大口事案の推移
  平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度
告発件数 51 51 57 51 52
うち脱税額が3億円以上 13 8 10 6 5

(注)脱税額には、加算税額を含む。

(参考2)税目別告発事件の推移

税目別の件数
  平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度
件数
(件)
割合
(%)
件数
(件)
割合
(%)
件数
(件)
割合
(%)
件数
(件)
割合
(%)
件数
(件)
割合
(%)
所得税等 9 18 6 12 13 23 22 43 13 25
法人税 42 82 43 84 43 75 27 53 30 58
消費税 - - 2 4 1 2 2 4 9 17
合計 51 100 51 100 57 100 51 100 52 100
税目別の脱税額
  平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度
脱税額
(百万円)
割合
(%)
脱税額
(百万円)
割合
(%)
脱税額
(百万円)
割合
(%)
脱税額
(百万円)
割合
(%)
脱税額
(百万円)
割合
(%)
所得税等 3,732 26 726 6 3,621 34 3,410 49 2,444 29
法人税 10,855 74 12,062 92 6,922 65 3,414 49 5,365 62
消費税 - - 270 2 53 1 194 2 793 9
合計 14,587 100 13,058 100 10,596 100 7,018 100 8,602 100
  1. (注)1 「所得税等」は、所得税、源泉所得税及び相続税をいう。
  2.    2 脱税額には、加算税額を含む。

(参考3)告発件数の多かった業種(3者以上)

(単位:者)

(参考3)告発件数の多かった業種(3者以上)
平成16年度 平成17年度 平成18年度
業種 者数 業種 者数 業種 者数
情報提供サービス業
(その他サービス)
9 キャバレー、飲食店 5 商品・株式取引 8
パチンコ 4 鉱物、金属材料卸 4 人材派遣 5
医療業 4 情報提供サービス業
(その他サービス)
4 キャバレー、飲食店 4
食料品製造業 3 機械器具卸 3 建設業 4

(参考4)脱税の手段・方法等

  1. (1) 脱税の手口としては、人材派遣業を中心に人件費を外注費に科目仮装することによる消費税の脱税やキャバレー、飲食店では無申告が多く見受けられた。
     このほか、昨年に引き続き、売上除外、架空原価の計上及び適当過少な所得によるつまみ申告が見られた。
     また、海外取引に関連した脱税や複数の国税局にまたがる広域的な脱税なども見受けられた。
  2. (2) 脱税によって得た利益の多くは、現金、預貯金、有価証券及び不動産等で留保されていたほか、高級外車、服飾、貴金属等及び競走馬を取得しているものも見受けられた。
     また、海外の投資会社に取引証拠金として留保していたものがあった。
  3. (3) 脱税により取得した簿外資産等の隠匿場所は様々であるが、
    1. ○ 本社事務所に置かれたパソコン机の配線ケース内に預金通帳、印章及びキャッシュカードを隠匿していた
    2. ○ 代表者の親族居宅において、使用していない堀こたつ内に預金通帳及びキャッシュカードを隠匿していた
    3. ○ 代表者居宅の浴室天井裏に多額な現金を隠匿していた
    などのケースがあった。

(参考5)査察事件の一審判決の状況

(参考5)査察事件の一審判決の状況
  A
判決件数
(件)
B
有罪件数
(件)

有罪率(B÷A)
(%)

実刑判決人数
(人)
C
1件当たり
犯則税額
(百万円)
D
1人当たり
懲役月数
(月)
E
1人・1社当たり
罰金額
(百万円)
平成16年分 58 58 100.0 10 161 15.5 40
平成17年分 44 44 100.0 5 132 15.5 32
平成18年分 54 54 100.0 6 120 15.0 23
平成18年度 53 53 100.0 6 103 16.8 23
  1. (注)1 実刑判決人数及びC〜Eは、他の犯罪との併合事件を除いてカウントしている。
  2.    2 平成16〜18年は暦年ベース、平成18年度は年度ベースである。
     なお、本年度以降は集計対象期間を年度ベースとする。