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平成17事務年度における調査部所管法人の課税事績について

1 法人数の状況(別表1参照)

平成18年6月30日現在の調査部所管法人数(清算中法人を除く。)は20,790法人で、前年(20,416法人)に比べて1.8%(374法人)増加した。

別表1

法人数の状況
時期
項目
平成17年6月30日 平成18年6月30日 前年対比
法人数 法人
20,416
法人
20,790

101.8
(注) 清算中法人を除く。

2 法人税申告の状況(別表2参照)

  1. (1) 平成17年7月1日から平成18年6月30日まで(平成17事務年度)に申告書の提出があった件数は19,382件で、このうち黒字申告であった割合は48.1%と、前年(47.4%)に比べて0.7ポイント増加した。
  2. (2) 黒字申告法人の申告所得金額は21兆2,123億79百万円で、前年(17兆2,042億円)に比べて23.3%(4兆81億79百万円)増加した。
  3. (3) 申告税額は5兆256億71百万円で、前年(4兆2,081億42百万円)に比べて19.4%(8,175億29百万円)増加した。

別表2

法人税申告の状況
事務年度
項目
16 17 前年対比
申告件数
19,624

19,382

98.8
申告割合
94.9

94.1
ポイント
▲ 0.8
黒字申告割合
47.4

48.1
ポイント
0.7
申告所得金額 百万円
17,204,200
百万円
21,212,379

123.3
黒字申告1件当たり
所得金額
千円
1,837,859
千円
2,264,103

123.2
申告欠損金額 百万円
6,574,360
百万円
9,080,328

138.1
赤字申告1件当たり
欠損金額
千円
628,464
千円
889,182

141.5
申告税額 百万円
4,208,142
百万円
5,025,671

119.4

3 法人税調査の状況(別表3参照)

平成17事務年度に調査を行った件数は2,426件で、このうち仮装又は隠ぺいによる不正計算を行っていたものは284件であった。
 調査の結果、申告漏れが明らかとなった所得金額は5,577億79百万円で、このうち仮装又は隠ぺいによる不正所得金額は350億97百万円であった。
 これを1件当たりでみると、申告漏れ所得金額は2億2,991万7千円、不正所得金額は 1億2,358万1千円となっている。

別表3

法人税調査の状況
事務年度
項目
16 17 前年対比
調査件数 1
2,183

2,426

111.1
更正・決定等の件数 2
1,717

1,920

111.8
同上のうち
不正計算のあった件数
3
264

284

107.6
申告漏れ所得金額 4 百万円
518,462
百万円
557,779

107.6
同上のうち
不正脱漏所得金額
5 百万円
20,973
百万円
35,097

167.3
追徴税額 6 百万円
110,137
百万円
98,393

89.3
同上のうち加算税額 7 百万円
13,214
百万円
11,815

89.4
分析 不正発見割合(3/1) 8
12.1

11.7
ポイント
▲ 0.4
調査1件当たりの
申告漏れ所得金額(4/1)
9 千円
237,500
千円
229,917

96.8
不正1件当たりの
不正脱漏所得金額(5/3)
10 千円
79,443
千円
123,581

155.6

4 消費税調査の状況(別表3の付表参照)

平成17事務年度に行った消費税の調査件数は2,191件であった。
 調査の結果、更正又は決定等により追徴した税額は112億61百万円であった。

別表3の付表

消費税調査の状況
事務年度
項目
16 17 前年対比
調査件数 1
2,123

2,191

103.2
非違件数 2
1,172

1,270

108.4
追徴税額 3 百万円
8,360
百万円
11,261

134.7
同上のうち
加算税額
4 百万円
1,224
百万円
1,693

138.3
調査1件当たり
追徴税額(3/1)
5 千円
3,938
千円
5,140

130.5
(注) 調査による追徴税額には地方消費税(譲渡割額)を含む。