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平成17事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について

平成18年10月
東京国税局

1 所得税

所得税について、申告所得金額が過少であったり申告義務があるにもかかわらず申告していないなど何らかの非違等があると想定される者を対象として、平成17事務年度(平成17年7月から平成18年6月までの間)に行った調査等の結果は次のとおりである。

  1. (1) 調査等の総件数は285千件(前事務年度 291千件)である。
     実地調査については、高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に深度ある調査(特別調査・一般調査)を優先して実施する一方、資料情報や事業実態の解明を通じて申告漏れ所得等の把握を短期間で行う調査(着眼調査)を実施し、効果的・効率的な実施に努めた。その結果、特別調査・一般調査を行ったものは13千件(前事務年度13千件)、着眼調査を行ったものは29千件(前事務年度40千件)である。
     また、計算誤りや所得(税額)控除の適用誤りがあるものなどの是正を行う接触(以下「簡易な接触」という。)は、243千件(前事務年度237千件)である。
  2. (2) 調査等の総件数のうち申告漏れ(非違)のあった件数は182千件(前事務年度185千件)である。
  3. (3) 申告漏れ所得金額(調査などの対象となったすべての年分の合計)は2,274億円(前事務年度2,240億円)であり、このうち特別調査・一般調査によるものは1,522億円(前事務年度1,491億円)、着眼調査によるものは569億円(前事務年度620億円)、簡易な接触によるものは184億円(前事務年度129億円)である。
  4. (4) 追徴税額は365億円(前事務年度381億円)である

2 所得税(譲渡所得調査分)

所得税(譲渡所得調査分)については、不動産等の売買情報など、あらゆる機会を利用して収集した各種資料情報を活用し、申告のないもの又は申告額が過少であると認められるものを対象に、高額あるいは悪質と見込まれるものを優先して、4千件(前事務年度4千件)の実地調査を行った。

  1. (1) 調査件数のうち申告漏れ(非違)のあった件数は3千件(前事務年度3千件)である。
  2. (2) 申告漏れ所得金額は468億円(前事務年度419億円)である。このうち、株式等譲渡所得に係る申告漏れ所得金額は118億円(前事務年度35億円)である。

3 消費税(個人事業者)

消費税(個人事業者)については、所得税調査と同時調査を行っているところであり、その結果、特別調査・一般調査を行ったものは4千件(前事務年度4千件)、着眼調査を行ったものは6千件(前事務年度1千件)である。また、主に消費税について是正等を行った簡易な接触は6千件(前事務年度2千件)である。

  1. (1) これらの調査等の総件数は17千件(前事務年度8千件)であり、そのうち何らかの申告漏れや非違のあった件数は10千件(前事務年度5千件)である。
  2. (2) 追徴税額は48億円(前事務年度34億円)である。

(別表) 1 所得税
区分
項目
実地調査 簡易な接触 調査等合計 譲渡所得
実地調査
特別・一般 着眼
1 調査等件数
12,901
13,129
40,241
28,671
53,142
41,800
237,444
242,903
290,586
284,703
4,143
4,180
2 申告漏れ(非違)のあった件数
11,525
11,880
31,573
19,040
43,098
30,920
142,319
150,887
185,417
181,807
2,706
2,752
3 申告漏れ所得金額 億円
1,491
1,522
620
569
2,111
2,090
129
184
2,240
2,274
419
468
4 追徴税額 本税 億円
276
269
45
33
321
302
5
10
326
312
-
5 加算税 億円
48
48
7.0
4
54
52
1
1
55
53
-
6 億円
324
317
51
37
375
354
5
11
381
365
-
7 調査一件当たり 申告漏れ所得金額 万円
1,155
1,159
154
198
397
500
5
8
77
80
1,011
1,120
8 追徴税額 本税 万円
214
205
11
11
60
72
0
0.4
11
11
-
9 加算税 万円
37
37
2
1
10
12
0
0.1
2
2
-
10 万円
251
242
13
12
70
84
0
0.5
13
13
-
(注)1 平成17年7月から平成18年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となったすべての年分の合計の計数である。
(注)2 上段は、前事務年度の計数である。

2 消費税(個人事業者)
区分
項目
実地調査 簡易な接触 調査等合計
特別・一般 着眼
1 調査等件数
4,010
3,985
1,437
6,295
5,447
10,280
2,399
6,460
7,846
16,740
2 申告漏れ(非違)のあった件数
2,845
2,890
939
4,877
3,784
7,767
1,028
2,656
4,812
10,423
3 追徴税額 本税 億円
25
26
5
12
30
38
-1
3
29
41
4 加算税 億円
5
5
1
1
5
7
0.1
0.1
5
7
5 億円
30
31
5
13
35
45
-1
3
34
48
6 調査一件当たり 追徴税額 本税 万円
63
66
32
19
55
37
-5
4
37
24
7 加算税 万円
11
13
5
2
10
6
0
0.1
7
4
8 万円
74
79
37
21
65
43
-5
4
44
28
(注)1 平成17年7月から平成18年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となったすべての年分の合計の計数である。
(注)2 消費税の追徴税額には、地方消費税(譲渡割額)を含む。
(注)3 上段は、前事務年度の計数である。

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(参考1) 1件当たりの事業所得の申告漏れ所得金額が高額な上位10業種
順位 業種目 1件当たりの申告漏れ所得金額 1件当たりの追徴税額(含加算税) 直近の年分に係る申告漏れ割合 前年の順位

1
風俗業 万円
4,109
万円
1,583

77.7

1
2 バー 1,663 246 66.9 10
3 弁護士 1,445 581 10.9 9
4 不動産代理仲介 1,188 138 15.4 4
5 生命保険外交員 1,183 212 39.8 -
6 プログラマー 971 124 46.7 7
7 内科医 966 311 7.6 -
8 漫画家 963 170 28.8 -
9 焼肉 925 183 39.4 -
10 整形外科医 923 263 7.4 -

(参考付表)

最近5年間の1件当たりの事業所得の申告漏れ所得金額が高額な業種
順位 13年度 14年度 15年度
業種目 1件当たり申告漏れ所得 業種目 1件当たり申告漏れ所得 業種目 1件当たり申告漏れ所得

1
病院 万円
2,753
風俗業 万円
1,725
病院 万円
2,278
2 貸金業 2,540 産婦人科医 1,349 風俗業 1,912
3 風俗業 2,343 整形外科医 1,284 整形外科医 1,291
4 スナック 1,636 新聞小売業 1,156 バー 1,131
5 情報サービス 1,431 弁理士 1,097 外科医 1,125
6 バー 1,256 外科医 1,083 弁護士 1,057
7 弁理士 1,193 病院 1,040 産婦人科医 1,044
8 整形外科医 1,181 プログラマー 971 スタンドバー 963
9 外科医 1,087 防水工事業 966 プログラマー 907
10 焼肉 1,001 鉄骨、鉄筋工事業 959 不動産代理仲介 855
順位 16年度 17年度
業種目 1件当たり申告漏れ所得 業種目 1件当たり申告漏れ所得

1
風俗業 万円
1,925
風俗業 万円
4,109
2 産婦人科医 1,284 バー 1,663
3 水道衛生工事 1,263 弁護士 1,445
4 不動産代理仲介 1,240 不動産代理仲介 1,188
5 果樹栽培農業 1,150 生命保険外交員 1,183
6 はり師、きゅう師 1,077 プログラマー 971
7 プログラマー 1,010 内科医 966
8 皮膚科医 963 漫画家 963
9 弁護士 939 焼肉 925
10 バー 904 整形外科医 923

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(参考2)譲渡所得の調査事績
事務年度
項目
平成16事務年度 平成17事務年度 対前年度比
丸1
調査件数

4,143

4,180

100.9
  土地建物等 3,595 3,605 100.3
  株式等 548 575 104.9
丸2
申告漏れ(非違)のあった件数

2,706

2,752

101.7
  土地建物等 2,260 2,298 101.7
  株式等 446 454 101.8
丸3
申告漏れ割合(丸2丸1

65.3

65.8
ポイント
0.5
  土地建物等 62.9 63.7 0.8
  株式等 81.4 79.0 -2.4
丸4
申告漏れ所得金額
億円
419
億円
468

111.7
  土地建物等 384 350 91.1
  株式等 35 118 337.1
丸5
調査1件当たり申告漏れ所得金額
丸4丸1)
万円
1,011
万円
1,120

110.8
  土地建物等 1,069 971 90.8
  株式等 631 2,060 326.5
(注) 土地建物等には、総合譲渡所得の調査分を含む。