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[手続名]非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除の新法選択届出手続

[概要]

平成26年12月31日以前の相続若しくは遺贈又は贈与により取得した非上場株式等について、「非上場株式等について贈与税・相続税の納税猶予」(旧法)の適用を受けている方が、平成27年1月1日から施行される「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除」(新法)の規定(一定のものに限ります。)の適用を受けることを選択する旨を届け出るための手続です。

※ 届出の内容や新法の概要などについては、「非上場株式等についての相続税及び贈与税の納税猶予及び免除の特例のあらまし(平成27年1月1日施行)」(パンフレット)や届出書の裏面をご確認ください。

(注)

  1. 届出書を平成26年12月31日までに提出した場合であっても、新法の適用は平成27年1月1日からとなります。
  2. 新法の適用を受けるためには、地方経済産業局に「新制度適用希望申出書」(新制度の適用を希望する旨などを記載した書面)を提出する必要があります。詳しくは、中小企業庁ホームページをご確認いただくか地方経済産業局にお尋ねください。
〔手続根拠〕

所得税法等の一部を改正する法律(平成25年法律第5号)附則第86条第4項、第6項又は第8項

〔手続対象者〕

「非上場株式等について贈与税・相続税の納税猶予」(旧法)の適用を受けている方

〔提出時期〕

次の1又は2のいずれか遅い日

  1. 1 平成27年1月1日以後、最初に到来する継続届出書の提出期限(※)
  2. 2 平成27年3月31日

※ 「継続届出書の提出期限」とは、相続税又は贈与税の申告期限の翌日から1年を経過するごとの日の翌日から5か月を経過する日(申告期限の翌日から5年経過後は3年を経過するごとの日の翌日から3か月を経過する日)をいいます。

(注) この提出期限までに届出書を提出しない場合には、引き続き旧法の規定が適用されます(新法の適用を受けることを選択しない場合には、届出書を提出する必要はありません。)。

〔提出方法〕

提出先に提出してください。

〔手数料〕
〔添付書類・部数〕
〔申請書様式・記載要領〕

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〔提出先〕

贈与税又は相続税の納税地を所轄する税務署(税務署の所在地については、国税庁ホームページの「国税庁紹介」の「所在地及び管轄」をご覧ください。)

〔受付時間〕

8時30分から17時までです。
ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は受付を行っておりませんが、送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。

〔相談窓口〕

最寄りの税務署(資産課税部門(担当))にご相談ください。
ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、相談を行っておりません。

〔審査基準〕
〔標準処理期間〕
〔不服申立方法〕
〔備考〕