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[手続名]非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予の免除届出(特例免除)手続

[概要]

非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除の特例の適用を受けている者が、特例の適用を受けた非上場株式等について租税特別措置法第70条の7第1項の規定に係る贈与をした場合に、免除届出書(特例免除)を提出することにより、納税が猶予されている贈与税又は相続税の全部又は一部についてその納付が免除されます。

[手続根拠]

租税特別措置法第70条の7第16項第3号、第70条の7の2第16項第2号又は第70条の7の4第12項

[手続対象者]

贈与税・相続税の申告期限後5年を経過した後(申告期限後5年以内に、一定のやむを得ない理由により認定(贈与・相続)承継会社の代表権を有しないこととなった場合には、その有しないこととなった日以後)に、非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除の特例の適用を受けた非上場株式等について租税特別措置法第70条の7第1項の規定に係る贈与をした者
 (詳しくは、免除届出書(特例免除)裏面を参照してください。)

[提出時期]

非上場株式等について租税特別措置法第70条の7第1項の規定に係る贈与を受けた者が租税特別措置法第70条の7第1項の規定の適用に係る贈与税の申告書を提出した日以後6か月以内に提出する必要があります。
 (詳しくは、免除届出書(特例免除)裏面を参照してください。)

[提出方法]

添付書類を添付の上、提出先に提出してください。

[手数料]

[添付書類・部数]

「「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予の免除届出書(特例免除)」の添付書類一覧」を参照してください。

[申請書様式・記載要領]

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[提出先]

相続税の納税地を所轄する税務署(税務署の所在地については、国税庁ホームページの「国税庁紹介」の「所在地及び管轄」をご覧ください。)

[受付時間]

8時30分から17時までです。
ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は受付を行っておりませんが、送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。

[相談窓口]

最寄りの税務署(資産課税部門(担当))にご相談ください。
ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、相談を行っておりません。

[審査基準]

[標準処理期間]

[不服申立方法]

[備考]