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[手続名]非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予の継続届出手続

[概要]

非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除の特例の適用を継続して受けるための手続です。
 (非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予の継続届出書を期限までに提出しなかった場合には、その提出期限の翌日から2か月を経過する日に納税の猶予にかかる期限が確定します。)

〔手続根拠〕

租税特別措置法第70条の7第10項、第70条の7の2第10項又は第70条の7の4第8項

〔手続対象者〕

非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例、非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例又は非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除の特例の適用を受けている者

〔提出時期〕

贈与税又は相続税の申告期限後5年間は毎年、5年経過後は3年ごとに提出してください。
 (例外があります。詳しくは、継続届出書裏面を参照してください。)

〔提出方法〕

添付書類を添付の上、提出先に提出してください。

〔手数料〕

〔添付書類・部数〕

継続届出書の【添付書類】を参照してください。

〔申請書様式・記載要領〕

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〔提出先〕

贈与税又は相続税の納税地を所轄する税務署(税務署の所在地については、国税庁ホームページの「国税庁紹介」の「所在地及び管轄」をご覧ください。)

〔受付時間〕

8時30分から17時までです。
ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は受付を行っておりませんが、送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。

〔相談窓口〕

最寄りの税務署(資産課税部門(担当))にご相談ください。
ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、相談を行っておりません。

〔審査基準〕

〔標準処理期間〕

〔不服申立方法〕

〔備考〕