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ホーム申告・納税手続税務手続の案内相続・贈与税関係>[手続名]贈与税又は相続税の納税猶予の特定貸付けの特例の適用を受けている農地等について新たな特定貸付けを行った場合の届出手続

[手続名]贈与税又は相続税の納税猶予の特定貸付けの特例の適用を受けている農地等について新たな特定貸付けを行った場合の届出手続

[概要]

農地等についての贈与税又は相続税の納税猶予の特定貸付けの特例の適用を受けている者が、その適用を受けている農地等につき、賃借権等の消滅又は耕作の放棄があり、賃借権等の消滅又は耕作の放棄があった日から2月以内に新たな特定貸付けを行った場合や、賃借権等の消滅又は耕作の放棄があった日から1年以内に新たな特定貸付けを行う見込みであることにつき税務署長の承認を受け、その承認に係る特定貸付の特例を受けている農地等について新たな特定貸付けを行ったときに届け出る手続です。

[手続根拠]

租税特別措置法第70条の4の2第3項、5項、8項又は第70条の6の2第3項

[手続対象者]

農地等についての贈与税又は相続税の納税猶予の特定貸付けの特例の適用を受けている者で、特定貸付けを行っている農地等につき、賃借権等の消滅又は耕作の放棄があり、賃借権等の消滅又は耕作の放棄があった日から2月以内に新たな特定貸付けを行った場合や、賃借権等の消滅又は耕作の放棄があった日から1年以内に新たな特定貸付けを行う見込みであることにつき税務署長の承認を受け、その承認に係る特定貸付の特例を受けている農地等について新たな特定貸付けを行ったときに、引き続き特定貸付けの特例の適用を受ける者

[提出時期]
  • 賃借権等の消滅又は耕作の放棄があった日から2月以内に新たな特定貸付けを行った場合
    特定貸付農地等につき、賃借権等の消滅又は耕作の放棄があった日から2月以内に提出してください。
  • 賃借権等の消滅又は耕作の放棄があった日から1年以内に新たな特定貸付けを行う見込みであることにつき承認を受けている場合で、その承認に係る特定貸付の特例を受けている農地等について新たな特定貸付けを行ったとき
    新たな特定貸付けを行った日から2月以内に提出してください。
[提出方法]

添付書類を添付の上、提出先に提出して下さい。

[手数料]
[添付書類・部数]

賃借権等の消滅又は耕作の放棄があった特定貸付農地等について新たな特定貸付けを行った旨の届出書、その記載方法等及び「賃借権等の消滅又は耕作の放棄があった特定貸付農地等について新たな特定貸付けを行った旨の届出書」の添付書類一覧を参照して下さい。

[申請書様式・記載要領]

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[提出先]

相続税の納税地を所轄する税務署(税務署の所在地については、国税庁ホームページの「国税庁紹介」の「所在地及び管轄」をご覧下さい。)

[受付時間]

8時30分から17時までです。
ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は受付を行っておりませんが、送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。

[相談窓口]

最寄りの税務署(資産課税部門(担当))にご相談ください。
ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、相談を行っておりません。

[審査基準]
[標準処理期間]
[不服申立方法]
[備考]