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[手続名]贈与税又は相続税の納税猶予の特定貸付けの特例の届出手続

[概要]

農地等についての贈与税又は相続税の納税猶予の特例の適用を受けている者が、農地中間管理事業の推進に関する法律又は農業経営基盤強化促進法に規定する一定の事業のために、その適用を受けている農地等について、賃借権等の設定による特定貸付けを行った場合に納税猶予の特例を継続する特例の適用を受けるための手続です。

[手続根拠]

租税特別措置法第70条の4の2第1項又は第70条の6の2第1項

[手続対象者]

農地等についての贈与税又は相続税の納税猶予の特定貸付けの特例の適用を受ける者

[提出時期]

納税猶予適用農地等に係る特定貸付けを行った日から2月以内に提出してください。

[提出方法]

添付書類を添付の上、提出先に提出して下さい。

[手数料]
[添付書類・部数]

特定貸付けに関する届出書、その記載方法等及び「特定貸付けに関する届出書」の添付書類一覧を参照して下さい。

[申請書様式・記載要領]

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[提出先]

贈与税又は相続税の納税地を所轄する税務署(税務署の所在地については、国税庁ホームページの「国税庁紹介」の「所在地及び管轄」をご覧下さい。)

[受付時間]

8時30分から17時までです。
ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は受付を行っておりませんが、送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。

[相談窓口]

最寄りの税務署(資産課税部門(担当))にご相談ください。
ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、相談を行っておりません。

[審査基準]
[標準処理期間]
[不服申立方法]
[備考]