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[手続名]贈与税の申告内容の開示請求手続

[概要]
 相続税の申告や更正の請求をしようとする者が、他の相続人等が被相続人から受けた1相続開始前3年以内の贈与又は2相続時精算課税制度適用分の贈与に係る贈与税の課税価格の合計額について開示を請求する場合の手続きです。

[手続根拠]
 相続税法第49条第1項

[手続対象者]
 相続税の申告や更正の請求をしようとする者。

[請求時期]
 被相続人が死亡した年の3月16日以後に請求してください。

[請求方法]
 「相続税法第49条第1項の規定に基づく開示請求書」に下記の添付書類を添付の上、請求してください。

[手数料]
 不要です。

[添付書類・部数]

1 全部分割の場合:遺産分割協議書の写し

2  遺言書がある場合:開示請求者及び開示対象者に関する遺言書の写し

3 上記以外の場合:開示請求者及び開示対象者に係る戸籍の謄(抄)本

 なお、送付による受領を希望される場合は、上記添付書類のほか、開示請求者の住民票の写し及び返信用の封筒に切手を貼ったものを添付してください。

[請求書様式・記載要領]

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[提出先]
 被相続人の死亡時の住所地等を所轄する税務署(税務署の所在地については、国税庁ホームページの「国税庁紹介」の「所在地及び管轄」をご覧下さい。)。

[受付時間]
 8時30分から17時までです。

[相談窓口]
 最寄りの税務署(資産課税部門(担当))にご相談ください。
 ただし、閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、行っておりません。

[審査基準]

[標準処理期間]

[不服申立方法]

[備考]