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ホーム申告・納税手続税務手続の案内相続・贈与税関係>[手続名]災害等により会社が被害を受けた場合の非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予の被害要件届出手続

[手続名]災害等により会社が被害を受けた場合の非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予の被害要件届出手続

[概要]

 災害等により、この特例の対象となっている会社が一定の被害を受けた場合において、納税猶予期間中の要件の免除又は緩和を受けるための手続です。
※ 災害等とは、災害(震災、風水害、火災、冷害、雪害、干害、落雷、噴火その他の自然現象の異変による災害及び鉱害、火薬類の爆発その他の人為による異常な災害並びに害虫、害獣その他の生物による異常な災害をいいます。)又は中小企業信用保険法第2条第5項第1号から第4号までのいずれかの事由をいいます。

[手続根拠]

 租税特別措置法第70条の7第30項、第70条の7の2第31項又は第70条の7の4第16項

[手続対象者]

 非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例、非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例又は非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除の特例の適用を受けている者

[提出時期]

 災害等の発生した日から10か月を経過する日まで(災害等の発生した日から同日以後1年を経過する日までの間に相続又は遺贈により非上場株式等を取得した場合には、相続税の申告書の提出期限まで)に提出する必要があります。
 (詳しくは、確認表兼届出書裏面を参照してください。)

[提出方法]

添付書類を添付の上、提出先に提出してください。

[手数料]

[添付書類・部数]

確認表兼届出書裏面の添付書類を参照してください。

[申請書様式・記載要領]

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[提出先]

 贈与税又は相続税の納税地を所轄する税務署(税務署の所在地については、国税庁ホームページの「国税庁紹介」の「所在地及び管轄」をご覧ください。)

[受付時間]

 8時30分から17時までです。
 ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は受付を行っておりませんが、送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。

[相談窓口]

 最寄りの税務署(資産課税部門(担当))にご相談ください。
 ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、相談を行っておりません。

[審査基準]

[標準処理期間]

[不服申立方法]

[備考]