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[手続名]結婚・子育て資金非課税廃止申告の手続

[概要]

既に提出した結婚・子育て資金非課税申告書等に記載された非課税拠出額が贈与等の全部につき遺留分の減殺の請求があったことなどにより、ないこととなった場合の手続です。

[手続根拠]

租税特別措置法施行令第40条の4の4第29項、第30項

[手続対象者]

既に提出した結婚・子育て資金非課税申告書等に記載された非課税拠出額が贈与等の全部につき遺留分の減殺の請求があったことなどにより、ないこととなった者

[提出時期]

遅滞なく提出してください。

[提出方法]

取扱金融機関の営業所等を経由し、納税地の所轄税務署長に提出してください。

[手数料]

[添付書類・部数]

[申請書様式・記載要領]

結婚・子育て資金非課税廃止申告書(PDF/128KB)

(注)社会保障・税番号制度の導入により、平成28年1月以降に提出する結婚・子育て資金非課税廃止申告書には、個人番号の記載が必要になります。

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[提出先]

取扱金融機関の営業所等

[受付時間]

[相談窓口]

最寄りの税務署(資産課税部門(担当))にご相談ください。

ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、相談を行っておりません。

[審査基準]

[標準処理期間]

[不服申立方法]

[備考]