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[手続名]再生計画の認可決定等があった場合の非上場株式等についての納税猶予の贈与税・相続税の再計算免除申請手続

[概要]

経営(贈与・相続)承継期間の末日の翌日以後に、認定(贈与・相続)承継会社について、民事再生法の規定による再生計画又は会社更生法の規定による更生計画の認可の決定等があった場合において、その認定(贈与・相続)承継会社の有する資産につき評定が行われたことなど一定の事由に該当することとなった場合に、猶予中贈与税額又は相続税額の再計算をし、免除を受けるための手続です。

[手続根拠]

租税特別措置法第70条の7第22項、第70条の7の2第22項又は第70条の7の4第13項

[手続対象者]

非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例、非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例及び免除又は非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除の特例の適用を受けている者

[提出時期]

申請事由に係る認可決定日から2か月以内に提出する必要があります。

(詳しくは、再計算免除申請書裏面を参照してください。)

[提出方法]

添付書類を添付の上、提出先に提出してください。

[手数料]

[添付書類・部数]

再計算免除申請書裏面の【添付書類】を参照してください。

[申請書様式・記載要領]

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[提出先]

贈与税又は相続税の納税地を所轄する税務署(税務署の所在地については、国税庁ホームページの「国税庁紹介」の「所在地及び管轄」をご覧ください。)

[受付時間]

8時30分から17時までです。

ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は受付を行っておりませんが、送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。

[相談窓口]

最寄りの税務署(資産課税部門(担当))にご相談ください。

ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、相談を行っておりません。

[審査基準]

[標準処理期間]

申請期限の翌日から6か月以内に、再計算免除税額又は申請を却下した旨及びその理由を書面により通知します。

[不服申立方法]

非上場株式等についての納税猶予の贈与税・相続税額の再計算免除申請に対する却下通知書の通知を受けた場合には、その通知を受けた日の翌日から起算して3か月以内にその通知をした税務署長に対して再調査の請求又は国税不服審判所長に対して審査請求をすることができます。

[備考]