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[手続名]事業の譲渡等に伴う教育資金管理契約に関する事務の移管に係る届出手続

[概要]

事業の譲渡等により、教育資金非課税申告書を提出した受贈者の教育資金管理契約に関する事務の全部が、その事業の譲渡等を受けた金融機関の移管先の営業所等に移管された場合に、その移管先の営業所等の長が、税務署長に対し、教育資金管理契約に関する事務の全部が移管されたことなどその移管に関する事項を届け出るための手続です。

[手続根拠]

租税特別措置法施行令第40条の4の3第30項、租税特別措置法施行規則第23条の5の3第13項

[手続対象者]

移管先の営業所等の長

[提出時期]

移管後、遅滞なく提出してください。

[提出方法]

提出先に提出してください。

[手数料]

[添付書類・部数]

[申請書様式・記載要領]

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[提出先]

移管先の営業所等の所在地の税務署(税務署の所在地については、国税庁ホームページの「国税庁紹介」の「所在地及び管轄」をご覧ください。)

[受付時間]

8時30分から17時までです。
ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は受付を行っておりませんが、送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。

[相談窓口]

最寄りの税務署(資産課税部門(担当))にご相談ください。
ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、相談を行っておりません。

[審査基準]

[標準処理期間]

[不服申立方法]

[備考]