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ホーム申告・納税手続税務手続の案内相続・贈与税関係>[手続名]農業経営の移譲を受けていた推定相続人が死亡した場合の贈与税の納税猶予の継続適用手続(他の推定相続人等に対して使用貸借による権利を設定する場合)

[手続名]農業経営の移譲を受けていた推定相続人が死亡した場合の贈与税の納税猶予の継続適用手続(他の推定相続人等に対して使用貸借による権利を設定する場合)

概要

農地等についての贈与税の納税猶予について農業経営を移譲した場合の継続適用を受けている者が、その経営移譲を受けた推定相続人が死亡した場合に、他の推定相続人等に対し使用貸借による権利の設定をして納税猶予の特例を継続して受けるための手続です。

[手続根拠]

租税特別措置法施行令第40条の6第18項第2号

[手続対象者]

農地等についての贈与税の納税猶予の特例の適用を継続して受ける者

[提出時期]

推定相続人の死亡の日から2月を経過する日までに提出して下さい。

[提出方法]

添付書類を添付の上、提出先に提出して下さい。

[手数料]
[添付書類・部数]

推定相続人の死亡に伴う他の推定相続人等に対する使用貸借による権利の設定に関する届出書及びその記載方法等を参照して下さい。

[申請書様式・記載要領]

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[提出先]

贈与税の納税地を所轄する税務署(税務署の所在地については、国税庁ホームページの「国税庁紹介」の「所在地及び管轄」をご覧下さい。)

[受付時間]

8時30分から17時までです。
ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は受付を行っておりませんが、送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。

[相談窓口]

最寄りの税務署(資産課税部門(担当))にご相談ください。
ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、相談を行っておりません。

[審査基準]
[標準処理期間]
[不服申立方法]
[備考]