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[手続名]幼稚園教育用財産の現況届出手続

概要

被相続人から、幼稚園等を設置・運営する事業を承継し、かつ、取得した教育用財産について、相続税を非課税とする特例の適用を受ける場合において当該教育用財産を教育の用に供している旨を学校教育用財産の取得(又は廃止)を届け出ることに代えて行う手続です。

[手続根拠]

相続税法施行規則附則第6項

[手続対象者]

教育用財産についての相続税の非課税の特例の適用を受ける(又は受けている)者

[提出時期]

教育用財産について教育の用に供した年以後の各年分の所得税の確定申告書に添付して提出期限内に提出して下さい。

[提出方法]

所得税の納税地の所轄税務署に提出して下さい。

[手数料]

[添付書類・部数]

相続税法施行規則附則第6項の規定による幼稚園教育用財産の現況届出書及びその記載方法等を参照して下さい。

[申請書様式・記載要領]

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[提出先]

所得税の納税地を所轄する税務署(税務署の所在地については、国税庁ホームページの「国税庁紹介」の「所在地及び管轄」をご覧下さい。)

[受付時間]

8時30分から17時までです。
ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は受付を行っておりませんが、送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。

[相談窓口]

最寄りの税務署(資産課税部門(担当))にご相談ください。
ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、相談を行っておりません。

[審査基準]

[標準処理期間]

[不服申立方法]

[備考]