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[手続名]障害者非課税信託に関する異動申告の手続

[概要]

障害者非課税信託申告書を提出した特定障害者が、その提出後、1住所若しくは居所、氏名又は個人番号を変更した場合、2障害者非課税信託申告書に係る特定障害者扶養信託契約に基づく信託に関する事務を取り扱う営業所等に対してその事務の全部を他の営業所等に移管すべきことを依頼し、移管があった場合にする手続です。

[手続根拠]

相続税法施行令第4条の16第1項及び第2項

[手続対象者]

既に障害者非課税信託申告書を提出した特定障害者で、その提出後、住所等の変更をしたもの

[提出時期]

住所等の変更後遅滞なく提出して下さい。

[提出方法]

特定障害者扶養信託契約に基づく信託に関する事務を取り扱う受託者の営業所等を経由し、納税地(住所変更等により納税地の異動があった場合には、異動前の納税地)の所轄税務署に提出して下さい。

[手数料]

[添付書類・部数]

[申請書様式・記載要領]

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[提出先]

受託者の営業所等

[受付時間]

[相談窓口]

最寄りの税務署(資産課税部門(担当))にご相談ください。
ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、相談を行っておりません。

[審査基準]

[標準処理期間]

[不服申立方法]

[備考]