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[手続名]障害者非課税信託廃止申告の手続

概要

特定障害者扶養信託契約に基づいて信託された財産の全部について遺留分の減殺請求があったこと等により既に提出した障害者非課税信託申告書に記載された信託受益権がないこととなった場合にする手続です。

[手続根拠]

相続税法施行令第4条の15第1項

[手続対象者]

障害者非課税信託申告書を提出した特定障害者で当該申告書に記載された信託受益権がないこととなったもの

[提出時期]

信託受益権がないこととなった後遅滞なく提出して下さい。

[提出方法]

特定障害者扶養信託契約に基づく信託に関する事務を取り扱う受託者の営業所等を経由し、納税地の所轄税務署に提出して下さい。

[手数料]

[添付書類・部数]

[申請書様式・記載要領]

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[提出先]

受託者の営業所等

[受付時間]

[相談窓口]

最寄りの税務署(資産課税部門(担当))にご相談ください。
ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、相談を行っておりません。

[審査基準]

[標準処理期間]

[不服申立方法]

[備考]