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ホーム申告・納税手続税務手続の案内相続・贈与税関係>[手続名]障害者非課税信託申告の手続

[手続名]障害者非課税信託申告の手続

[概要]

特定障害者に対する贈与税の非課税の特例の適用を受けるための手続です。

[手続根拠]

相続税法21条の4第1項、相続税法施行令4条の10第1項

[手続対象者]

特定障害者に対する贈与税の非課税の特例の適用を受ける者

[提出時期]

特定障害者扶養信託契約に基づいて信託がされる日までに提出して下さい。

[提出方法]

添付書類を添付して、特定障害者扶養信託契約に基づく信託に関する事務を取り扱う受託者の営業所等を経由し、納税地の所轄税務署に提出して下さい。

[手数料]

[添付書類・部数]

  1. 1 特定障害者扶養信託契約書の写し
  2. 2 特定障害者(特別障害者を除く。)又は特別障害者であることを証する書類
  3. 3 信託受益権の価額の計算の明細書
  4. 4 特定障害者の住民票の写し

[申請書様式・記載要領]

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[提出先]

受託者の営業所等

[受付時間]

[相談窓口]

最寄りの税務署(資産課税部門(担当))にご相談ください。
ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、相談を行っておりません。

[審査基準]

[標準処理期間]

[不服申立方法]

[備考]