［手続名］東日本大震災関係

［概要］
　相続若しくは遺贈又は贈与により取得した財産について、東日本大震災により被害を受けた場合において、相続税又は贈与税の減免措置を受けるための手続です。

［手続根拠］
災害減免法第4条、第6条、災害減免法施行令第11条、第12条

［手続対象者］
災害減免法第4条又は第6条の規定による減免措置の適用を受ける者

［提出時期］
災害減免法第4条の規定よる相続税・贈与税の免除承認申請書は、災害のやんだ日から2か月以内に提出してください。
災害減免法第6条の規定よる相続税・贈与税の財産の価額の計算明細書は、申告期限までに提出してください。

［提出方法］
持参又は送付により提出してください。

［手数料］
不要です。

［添付書類・部数］

［申請書様式・記載要領］

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(災害減免法第4条関係)

(災害減免法第6条関係)

［提出先］
　贈与税又は相続税の納税地を所轄する税務署(税務署の所在地については、国税庁ホームページの「国税庁紹介」の「所在地及び管轄」をご覧下さい。)

［受付時間］
8時30分から17時までです。

［相談窓口］
　最寄りの税務署(資産課税部門(担当))にご相談ください。
　ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、相談を行っておりません。

［審査基準］

［標準処理期間］

［不服申立方法］

［備考］