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[手続名]輸出物品販売場購入物品亡失証明・承認申請手続(非居住者用)

概要

非居住者が輸出物品販売場で購入した物品を亡失したことの証明を受ける場合の手続です。

[手続根拠]

消費税法第8条第3項、消費税法施行規則第8条第2項

[手続対象者]

輸出物品販売場で購入した物品を亡失したことの証明を受けようとする非居住者

[提出時期]

輸出物品販売場で購入した物品を亡失したことの証明を受けようとするとき

[提出方法]

証明申請書を作成の上、提出先に持参又は送付して下さい。

[手数料]

申請には手数料は不要です。

[添付書類・部数]
[申請書様式・記載要領]

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[提出先]

亡失の場所の最寄りの税務署(税務署の所在地については、国税庁ホームページの「国税庁紹介」の「所在地及び管轄」をご覧下さい。)

[受付時間]

8時30分から17時までです。
ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は受付を行っておりませんが、送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。

[相談窓口]

最寄りの税務署(個人の場合は、個人課税(第一)部門、法人の場合は法人課税(第一)部門)にご相談ください。
ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、相談を行っておりません。

[審査基準]
[標準処理期間]
[不服申立方法]

処分の通知を受けた日の翌日から起算して3月以内に、その処分をした税務署長に対して再調査の請求又は国税不服審判所長に対して審査請求をすることができます。

[備考]