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[手続名]消費税課税期間特例選択・変更届出手続

[概要]

課税期間の特例の適用を受け又は変更しようとする場合の手続です。

[手続根拠]

消費税法第19条第1項第3号、第3号の2、第4号、第4号の2、消費税法施行規則第13条第1項、第2項

[手続対象者]

課税期間の特例の適用を受け又は変更しようとする事業者

[提出時期]

課税期間の特例の適用を受け又は変更しようとする期間の初日の前日まで(事業を開始した日の属する期間である場合には、その期間中)

[提出方法]

届出書を作成の上、提出先に持参又は送付してください。

[手数料]

不要

[添付書類・部数]
[申請書様式・記載要領]

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[提出先]

納税地を所轄する税務署長(税務署の所在地については、国税庁ホームページの「国税庁紹介」の「所在地及び管轄」をご覧下さい。)に提出してください。

[受付時間]

8時30分から17時までです。
ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は受付を行っておりませんが、送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。

[相談窓口]

[最寄りの税務署(個人の場合は、個人課税(第一)部門、法人の場合は法人課税(第一)部門)にご相談ください。
ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、相談を行っておりません。

[審査基準]
[標準処理期間]
[不服申立方法]
[備考]