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[手続名]承認免税手続事業者承認申請手続

[概要]

承認免税手続事業者の承認を受けようとする場合の手続です。

[手続根拠]

消費税法施行令第18条の2第8項、消費税法施行規則第10条の2第1項、消費税法施行規則第10条の2第2項

[手続対象者]

承認免税手続事業者の承認を受けようとする者

[提出時期]

承認免税手続事業者の承認を受けようとするとき

[提出方法]

許可申請書を作成の上、提出先に持参又は送付して下さい。

[手数料]

許可申請には手数料は不要です。

[添付書類・部数]

承認申請書に添付すべき書類については、「承認免税手続事業者承認申請書添付書類自己チェック表(PDFファイル/174KB)」により確認してください。

[申請書様式・記載要領]

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PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、Adobeのダウンロードサイトからダウンロードしてください。

[提出先]

特定商業施設内に免税手続カウンターを設置することにつき、承認免税事業者の承認を受けようとする事業者の納税地を所轄する税務署(税務署の所在地については、国税庁ホームページの「国税庁紹介」の「所在地及び管轄」をご覧下さい。)

[受付時間]

8時30分から17時までです。

ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は受付を行っておりませんが、送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。

[相談窓口]

最寄りの税務署(個人の場合は、個人課税(第一)部門、法人の場合は法人課税(第一)部門)にご相談ください。

ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、相談を行っておりません。

[審査基準]

[標準処理期間]

[不服申立方法]

処分の通知を受けた日の翌日から起算して3月以内に、その処分をした税務署長に対して再調査の請求又は国税不服審判所長に対して審査請求をすることができます。