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ホーム申告・納税手続税務手続の案内消費税[手続名]消費税簡易課税制度選択届出手続

[手続名]消費税簡易課税制度選択届出手続

[概要]

簡易課税制度を選択しようとする場合の手続です。

[手続根拠]

消費税法第37条第1項、消費税法施行規則第17条第1項

[手続対象者]

簡易課税制度を選択しようとする事業者

[提出時期]

適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで(事業を開始した日の属する課税期間である場合には、その課税期間中)
ただし、調整対象固定資産や高額特定資産の仕入れ等をした場合には、この届出書を提出できない場合があります。詳しくは、記載要領をご覧ください。

(注) 簡易課税制度を選択した場合でも、基準期間の課税売上高が5,000万円を超える課税期間については、簡易課税制度を適用することはできません。

[提出方法]

届出書を作成の上、提出先に持参又は送付してください。

[手数料]

不要

[添付書類・部数]
[申請書様式・記載要領]

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[提出先]

納税地を所轄する税務署長(税務署の所在地については、国税庁ホームページの「国税庁紹介」の「所在地及び管轄」をご覧下さい。)に提出してください。

[受付時間]

8時30分から17時までです。
ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は受付を行っておりませんが、送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。

[相談窓口]

最寄りの税務署(個人の場合は、個人課税(第一)部門、法人の場合は法人課税(第一)部門)にご相談ください。
ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、相談を行っておりません。

[審査基準]
[標準処理期間]
[不服申立方法]
[備考]