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［手続名］消費税課税事業者届出手続（基準期間用）

概要
　基準期間における課税売上高が1,000万円を超えたことにより課税事業者となる場合の手続です。

［手続根拠］
　消費税法第57条第1項第1号、消費税法施行規則第26条第1項第1号

［手続対象者］
　基準期間における課税売上高が1,000万円を超えたことにより課税事業者となる事業者

［提出時期］
　事由が生じた場合、速やかに

［提出方法］
　届出書を作成の上、提出先に持参又は送付してください。

［手数料］
　不要

［添付書類・部数］
　相続、合併又は分割等があったことにより課税事業者となる場合には、「相続・合併・分割等があったことにより課税事業者となる場合の付表」（1部）を添付してください。

［申請書様式・記載要領］

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［提出先］
　納税地を所轄する税務署長（税務署の所在地については、国税庁ホームページの「国税庁紹介」の「所在地及び管轄」をご覧下さい。）に提出してください。

［受付時間］
　8時30分から17時までです。
　ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は受付を行っておりませんが、送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。

［相談窓口］
　最寄りの税務署(個人の場合は、個人課税(第一)部門、法人の場合は法人課税(第一)部門)にご相談ください。
　ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、相談を行っておりません。

［審査基準］

［標準処理期間］

［不服申立方法］

［備考］