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ホーム申告・納税手続税務手続の案内消費税[手続名]消費税課税事業者届出手続(基準期間用)

[手続名]消費税課税事業者届出手続(基準期間用)

概要
 基準期間における課税売上高が1,000万円を超えたことにより課税事業者となる場合の手続です。

[手続根拠]
 消費税法第57条第1項第1号、消費税法施行規則第26条第1項第1号

[手続対象者]
 基準期間における課税売上高が1,000万円を超えたことにより課税事業者となる事業者

[提出時期]
 事由が生じた場合、速やかに

[提出方法]
 届出書を作成の上、提出先に持参又は送付してください。

[手数料]
 不要

[添付書類・部数]
 相続、合併又は分割等があったことにより課税事業者となる場合には、「相続・合併・分割等があったことにより課税事業者となる場合の付表」(1部)を添付してください。

[申請書様式・記載要領]

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[提出先]
 納税地を所轄する税務署長(税務署の所在地については、国税庁ホームページの「国税庁紹介」の「所在地及び管轄」をご覧下さい。)に提出してください。

[受付時間]
 8時30分から17時までです。
 ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は受付を行っておりませんが、送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。

[相談窓口]
 最寄りの税務署(個人の場合は、個人課税(第一)部門、法人の場合は法人課税(第一)部門)にご相談ください。
 ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、相談を行っておりません。

[審査基準]

[標準処理期間]

[不服申立方法]

[備考]