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[手続名]所得税の減価償却資産の償却方法の変更承認申請手続

[概要]

減価償却資産の償却方法を、現在行っている方法から変更しようとする場合の手続です。

[手続根拠]

所得税法施行令第124条

[手続対象者]

減価償却資産の償却方法を変更しようとする方

[提出時期]

変更しようとする年の3月15日までに提出してください。
なお、提出期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合は、これらの日の翌日が期限となります。

[提出方法]

申請書を作成のうえ、持参又は送付により提出してください。

[手数料]

手数料は不要です。

[添付書類・部数]

[申請書様式・記載要領]

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所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の変更承認申請書(PDFファイル/155KB)

[提出先]

納税地を所轄する税務署長(税務署の所在地等については、国税庁ホームページの「国税庁紹介」の「所在地及び管轄」をご覧ください。)に提出してください。

[受付時間]

8時30分から17時までです。
ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、受付を行っておりませんが、送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。

[相談窓口]

最寄りの税務署(所得税担当)にご相談ください。
ただし、閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、行っておりません。

[審査基準]

申請書が現在の償却方法を採用してから(原則として)3年を経過して提出されているか、変更しようとする償却方法によっても適正な所得の金額の計算が行われるか等を審査します。

[標準処理期間]

審査内容、処理件数等により異なりますので、提出する税務署(所得税担当)におたずねください([備考]※参照)。

[不服申立方法]

処分の通知を受けた日の翌日から起算して2月以内にその処分をした税務署長に対して異議申立てをすることができます。

[備考]

平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産については、旧定額法や旧定率法などの方法により、平成19年4月1日以後に取得する減価償却資産については、定額法や定率法などの方法により減価償却を行います。
なお、平成10年4月1日以後に取得した建物の償却方法は、旧定額法又は定額法に限ることとされています。

※ 償却方法を変更しようとする年の12月31日(その申請書を提出した者がその年の中途で死亡し又は出国をしたときは、その死亡又は出国の時)までに処分の通知がなかったときは、承認されたものとみなされます。