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ホーム申告・納税手続税務手続案内申告所得税関係>[手続名]所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請手続

[手続名]所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請手続

[概要]

予定納税の義務のある方が、廃業、休業又は業況不振等により、1その年6月30日の現況による申告納税見積額が予定納税額の計算の基礎となった予定納税基準額に満たないと見込まれる場合、2その年10月31日の現況による申告納税見積額が既に受けている減額の承認に係る申告納税見積額に満たないと見込まれる場合において予定納税額の減額を求める手続です。
減額申請手続における申告納税見積額の計算は、その年の税制改正があった場合には、改正後の税法を基として計算します。

(注)東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)の施行に伴い、平成25年分から所得税に復興特別所得税を併せて納付することとされており、申告納税見積額については、復興特別所得税額(所得税額の2.1%)を含めて計算します。

平成28年分の所得税に適用される主な改正事項は、平成28年分 所得税の改正のあらまし(PDF/515KB)を参照してください。
お分かりにならない点がありましたら、最寄りの税務署にお尋ねください。

[手続根拠]

所得税法第112条、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第16条第2項

[手続対象者]

予定納税の義務のある方のうち、上記[概要]の1又は2に該当する方(※)

 ※ 例えば次のような場合に該当する方

  1. (1) 廃業や休業、失業をした場合
  2. (2) 業況不振などのため、本年分の所得が前年分の所得よりも明らかに少なくなると見込まれる場合
  3. (3) 災害や盗難、横領により事業用資産や山林に損害を受けた場合
  4. (4) 次の1から5のように、本年分の所得控除額や税額控除額が前年分と比較して増加する場合
    1. 1 災害や盗難、横領により住宅や家財に損害を受けたなどのために雑損控除を受けられる場合
    2. 2 多額の医療費を支出したため、医療費控除を新たに受けられる場合や前年分よりも医療費控除額が増加する場合
    3. 3 配偶者控除や配偶者特別控除、扶養控除、障害者控除、寡婦控除、寡夫控除を新たに受けられる場合や、これらの控除の対象となる人が増加した場合
    4. 4 社会保険料控除や小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除の控除額が増加する場合や、一定の寄附金を支出したため寄附金控除を受けられる場合
    5. 5 (特定増改築等)住宅借入金等特別控除や政党等寄附金特別控除、認定NPO法人等寄附金特別控除、公益社団法人等寄附金特別控除、住宅耐震改修特別控除、住宅特定改修特別税額控除、認定住宅新築等特別税額控除などを新たに受けられる場合や、これらの控除額が増加する場合

なお、上記(1)から(4)以外の場合でも、特殊な事情が生じたことにより、予定納税額の減額を申請することができる場合があります。

ご不明な点がございましたら、税務署へお尋ねください。

[提出時期]

第1期分及び第2期分の減額申請については、その年の7月1日から7月15日までに提出してください。
第2期分のみの減額申請及び特別農業所得者の減額申請については、その年の11月1日から11月15日までに提出してください。
なお、提出期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合は、これらの日の翌日が期限となります。

[提出方法]

申請書を作成のうえ、持参又は送付により提出してください。

[手数料]

手数料は不要です。

[添付書類・部数]

申告納税見積額の計算の基礎となる事実を記載した書類を1部提出してください。

[申請書様式・記載要領]

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[提出先]

納税地を所轄する税務署長(税務署の所在地等については、国税庁ホームページの「国税庁紹介」の「所在地及び管轄」をご覧ください。)に提出してください。

[受付時間]

8時30分から17時までです。
ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、受付を行っておりませんが、送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。

[相談窓口]

最寄りの税務署(所得税担当)にご相談ください。
ただし、閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、行っておりません。

[審査基準]

上記[手続対象者]に該当するか等を審査します。

[標準処理期間]

審査内容、処理件数等により異なりますので、提出する税務署におたずねください。

[不服申立方法]

処分の通知を受けた日の翌日から起算して2月以内にその処分をした税務署長に対して異議申立てをすることができます。