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ホーム申告・納税手続税務手続の案内石油石炭税>[手続名]特定用途石油製品等に係る石油石炭税相当額還付申請手続

[手続名]特定用途石油製品等に係る石油石炭税相当額還付申請手続

[概要]

課税済の原油等から国内において製造された特定の石油製品又は保税地域から引き取られた課税済みの特定の石油製品を、内航運送その他の特定の用途に供した場合に、当該石油製品に係る石油石炭税相当額の還付を受ける手続です。

[手続根拠]

租税特別措置法90条の3の4第1項、租税特別措置法施行令第48条の7

[手続対象者]

特定用途石油製品の製造者又は特定用途石油製品を保税地域から引き取った者(国税庁長官の承認を受けた者に限る。)

[提出時期]

特定用途石油製品が特定の用途に供された日後1年以内(一定の場合には2年以内)

[提出方法]

還付申請書を作成の上、提出先に持参又は送付して下さい。

※ 番号制度に係る税務署への申請書等の提出に当たってのお願い

[手数料]

還付申請には手数料は不要です。

[添付書類・部数]

特定の用途に供されたものである旨の国土交通大臣(又は農林水産大臣)の用途証明書

[申請書様式・記載要領]

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[提出先]

特定用途石油製品の製造場等又は国税庁長官の承認を受けた引取者の住所等(石油石炭税還付申請場所の特例の承認を受けたときは、その承認を受けた場所)の所在地を所轄する税務署(税務署の所在地については、国税庁ホームページの「国税庁紹介」の「所在地及び管轄」をご覧下さい。)

[受付時間]

8時30分から17時までです。

[相談窓口]

提出先税務署の法人課税部門(間接諸税担当)

[審査基準]
[標準処理期間]
[不服申立方法]

処分の通知を受けた日の翌日から起算して3月以内に、その処分をした税務署長に対して再調査の請求又は国税不服審判所長に対して審査請求をすることができます。

[備考]