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[手続名]未納税・免税物品等[移入・輸出]証明(明細)書提出期限延長承認申請手続

[概要]

移入証明書等を期限内申告書の提出期限から3か月以内に提出することができないため、提出期限の延長の承認を受ける場合の手続です。

[手続根拠]

たばこ税法第12条第3項第2号、第14条第3項、たばこ税法施行令第4条第4項
揮発油税法第14条第3項第2号、第15条第3項、第16条の3第3項、揮発油税法施行令第5条の2第4項、租税特別措置法第89条の3第3項、第90条第3項、租税特別措置法施行令第47条の8第2項、第48条の2第2項
石油ガス税法第11条第3項第2号、第12条第3項、石油ガス税法施行令第5条第3項
石油石炭税法第10条第3項第2号、第11条第3項、石油石炭税法施行令第10条第4項

[手続対象者]

移入証明書の提出が期限から3か月を超えることの承認を受けようとする者

[提出時期]

納税申告書(期限内)の提出期限

[提出方法]

承認申請書を作成の上、提出先に持参又は送付して下さい。

[手数料]

承認申請には手数料は不要です。

[添付書類・部数]
[申請書様式・記載要領]

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[提出先]

製造場の所在地を所轄する税務署(税務署の所在地については、国税庁ホームページの「国税庁紹介」の「所在地及び管轄」をご覧下さい。)

[受付時間]

8時30分から17時までです。

[相談窓口]

提出先税務署の法人課税部門(間接諸税担当)

[審査基準]
[標準処理期間]
[不服申立方法]

処分の通知を受けた日の翌日から起算して3月以内に、その処分をした税務署長に対して再調査の請求又は国税不服審判所長に対して審査請求をすることができます。

[備考]

2通提出してください。