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[手続名]石油石炭税納期限延長申請手続

[概要]

納期限の延長を受ける場合の手続です。

[手続根拠]

石油石炭税法第18条第1項

[手続対象者]

納期限の延長を受けようとする者

[提出時期]

法定申告期限(期限内申告書の提出期限)まで

[提出方法]

申請書を作成の上、提出先に持参又は送付して下さい。

[手数料]

申請には手数料は不要です。

[添付書類・部数]
[申請書様式・記載要領]

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[提出先]

採取場(石油石炭税納税地特例の承認を受けたときは、その承認を受けた場所)の所在地を所轄する税務署(税務署の所在地については、国税庁ホームページの「国税庁紹介」の「所在地及び管轄」をご覧下さい。)

[受付時間]

8時30分から17時までです。

[相談窓口]

提出先税務署の法人課税部門(間接諸税担当)

[審査基準]
[標準処理期間]
[不服申立方法]

処分の通知を受けた日の翌日から起算して3月以内に、その処分をした税務署長に対して再調査の請求又は国税不服審判所長に対して審査請求をすることができます。

[備考]

2通提出して下さい。
納期限の延長を受ける場合には、担保の提供が必要です。