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［手続名］連結所得に係る法人税の申告
概要
連結所得に係る法人税の申告をする場合の手続です。
［手続根拠］
［手続対象者］
法人税法第4条の2に規定される納税義務者
［提出時期］
［提出方法］
持参又は送付
［手数料］
不要です。
［添付書類・部数］
［申請書様式・記載要領］
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(1) 平成24年4月から平成25年3月の間に提供した法人税各種別表関係（平成24年4月1日以後終了連結事業年度分）
(2) 平成23年4月から平成24年3月の間に提供した法人税各種別表関係(平成23年4月1日以後終了連結事業年度分)
(3) 平成22年4月から平成23年3月の間に提供した法人税各種別表関係(平成22年4月1日以後終了連結事業年度分)
（注）法人税申告書別表十（七）に「口蹄疫に対処するための手当金等に係る所得又は連結所得の特別控除に関する明細書」が追加されました。平成22年9月30日以後終了連結事業年度の場合には別表十（七）（平成22年9月30日以後終了事業年度分）（PDFファイル/134KB）を使用して下さい。
■個別帰属額の届出書（各連結事業年度の連結法人税の個別帰属額の届出書）の誤りについて（平成22年7月27日）(PDFファイル/272KB)
■法人税申告書別表（別表三の二等）の誤りについて（平成22年7月9日）(PDFファイル/257KB)
(4) 平成21年4月から平成22年3月の間に提供した法人税各種別表関係(平成21年4月1日以後終了連結事業年度分)
(5) 平成20年4月から平成21年3月の間に提供した法人税各種別表関係(平成20年4月1日以後終了連結事業年度分)
(6) 平成19年4月から平成20年3月の間に提供した法人税各種別表関係（平成19年4月1日以後終了連結事業年度分）
(7) 平成18年4月から平成19年3月の間に提供した法人税各種別表関係（平成18年4月1日以後終了連結事業年度分）
(8) 平成17年4月から平成18年3月の間に提供した法人税各種別表関係（平成17年4月1日以後終了連結事業年度分）
(9) 平成16年4月から平成17年3月の間に提供した法人税各種別表関係（平成16年4月1日以後終了連結事業年度分）
(10) 平成15年4月から平成16年3月の間に提供した法人税各種別表関係（平成15年4月1日以後終了連結事業年度分）
(11) 平成14年4月から平成15年3月の間に提供した法人税各種別表関係（平成15年3月31日以後終了連結事業年度分）
(12) 勘定科目内訳明細書
(14) 連結確定申告書・個別帰属額等の届出書等の記載の手引（平成23年版）
［提出先］
納税地を所轄する税務署長（税務署の所在地については、国税庁ホームページの「国税庁紹介」の「所在地及び管轄」をご覧ください。）
［受付時間］
8時30分から17時までです。
ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は受付を行っておりませんが、送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。
［相談窓口］
最寄りの国税局又は税務署にご相談ください。
ただし、税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、相談を行っておりません。
［審査基準］
［標準処理期間］
［不服申立方法］
［備考］