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ホーム申告・納税手続税務手続の案内納税証明書及び納税手続関係>[手続名]保全差押えをしないことを求める手続

[手続名]保全差押えをしないことを求める手続

[概要]

保全差押金額(国税徴収法第159条第3項にいう「滞納処分を執行することを要すると認める全額」)の決定通知を受けた納税者が、担保を提供してその差押えをしないことを求める手続です。

[手続根拠]

国税通則法第38条第4項

[手続対象者]

保全差押金額の決定通知を受けた者

[提出時期]

保全差押金額決定の通知を受けてから保全差押えが執行されるまで

[提出方法]

保全差押えをしないことを求める申請書及び添付書類を作成の上、提出先に持参又は送付して下さい。

[手数料]

申請に手数料は不要です。

[添付書類・部数]

担保提供書(保全差押財産に代えて、新たに提供する担保に係るもの。様式・記載要領については「納税の猶予等のための担保提供手続」をご覧下さい。)

[申請書様式・記載要領]

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[提出先]

保全差押金額決定の通知を行った国税局又は税務署(税務署の所在地については、国税庁ホームページの「国税庁紹介」の「所在地及び管轄」をご覧下さい。)

[受付時間]

8時30分から17時までです。

[相談窓口]

提出先が国税局であるときは、特別整理部門又は特別国税徴収官、提出先が税務署であるときは、徴収部門(徴収部門が置かれていない場合は管理運営・徴収部門、徴収部門及び管理運営・徴収部門が置かれていない場合は総務課)

[審査基準]
[標準処理期間]
[不服申立方法]

却下処分については、国税通則法に基づき、国税局長又は税務署長に対して異議申立てをすることができます。

[備考]