ここから本文です。

ホーム申告・納税手続税務手続の案内納税証明書及び納税手続関係>[手続名]引渡命令に係る動産等を賃貸借契約等により占有する第三者の契約解除通知手続

[手続名]引渡命令に係る動産等を賃貸借契約等により占有する第三者の契約解除通知手続

[概要]

国税徴収法第58条第2項に基づく引渡命令に係る動産又は自動車もしくは建設機械を賃貸借契約等により占有する第三者が、当該契約を解除したことを通知する手続です。

[手続根拠]

国税徴収法施行令第25条第1項又は同条を準用する第32条

[手続対象者]

滞納者との契約による使用収益権に基づいて滞納者の動産又は自動車もしくは建設機械を占有する者で、当該動産について国税徴収法第58条第2項の引渡命令を受けた後に当該契約を解除した者

[提出時期]

引渡命令に係る動産の差押えの時まで

[提出方法]

契約解除通知書を作成の上、添付書類とともに提出先に持参又は送付して下さい。

[手数料]

申請に手数料は不要です。

[添付書類・部数]

契約書、契約解除通知書等の写し 1部

[申請書様式・記載要領]

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、Adobeのダウンロードサイトからダウンロードしてください。

[提出先]

引渡命令を発した国税局又は税務署(税務署の所在地については、国税庁ホームページの「国税庁紹介」の「所在地及び管轄」をご覧下さい。)

[受付時間]

8時30分から17時までです。

[相談窓口]

提出先が国税局であるときは、特別整理部門又は特別国税徴収官、提出先が税務署であるときは、徴収部門(徴収部門が置かれていない場合は管理運営・徴収部門、徴収部門及び管理運営・徴収部門が置かれていない場合は総務課)

[審査基準]
[標準処理期間]
[不服申立方法]
[備考]