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ホーム申告・納税手続税務手続の案内納税証明書及び納税手続関係>[手続名]債権現在額の申立手続

[手続名]債権現在額の申立手続

[概要]

換価財産の権利者である債権者等が、配当に参加するために債権現在額を申し立てる手続です。

[手続根拠]

国税徴収法第130条第1項

[手続対象者]

換価財産に担保権等を有する債権者

[提出時期]

売却決定期日の前日

[提出方法]

債権現在額申立書を作成の上、添付書類とともに提出先に持参又は送付して下さい。

[手数料]

申請に手数料は不要です。

[添付書類・部数]

債権の元本及び利息その他の附帯債権の現在額、弁済期限その他の内容を証明する書類 1部

[申請書様式・記載要領]

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[提出先]

公売を実施する国税局又は税務署(税務署の所在地については、国税庁ホームページの「国税庁紹介」の「所在地及び管轄」をご覧下さい。)

[受付時間]

8時30分から17時までです。

[相談窓口]

提出先が国税局であるときは、特別整理部門又は特別国税徴収官、提出先が税務署であるときは、徴収部門(徴収部門が置かれていない場合は管理運営・徴収部門、徴収部門及び管理運営・徴収部門が置かれていない場合は総務課)

[審査基準]
[標準処理期間]
[不服申立方法]
[備考]