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ホーム申告・納税手続税務手続の案内納税証明書及び納税手続関係>[手続名]納税の猶予等に係る担保の提供手続(不動産、船舶、航空機等)

[手続名]納税の猶予等に係る担保の提供手続(不動産、船舶、航空機等)

[概要]

納税の猶予等に際し、不動産、自動車、船舶、航空機及び工場財団等を担保として提供する手続です。

[手続根拠]

国税通則法施行令第16条第3項

[手続対象者]

納税の猶予等を受けようとする者

[提出時期]

納税の猶予等の申請の時

[提出方法]

担保提供書及び添付書類を作成の上、提出先に持参又は送付してください。

[手数料]

申請に手数料は不要です。

[添付書類・部数]

  1. 1抵当権設定登記承諾書(担保が第三者の所有する財産の場合は、当該第三者の署名・押印) 1部
  2. 2印鑑証明書(担保が第三者の所有する財産の場合は、当該第三者のもの) 1部
  3. 3担保が自動車の場合には「担保提供書(謄本)」 1部

[申請書様式・記載要領]

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[提出先]

納税の猶予等を行う国税局又は税務署(税務署の所在地については、国税庁ホームページの「国税庁紹介」の「所在地及び管轄」をご覧ください。)

[受付時間]

8時30分から17時までです。

[相談窓口]

提出先が国税局であるときは、特別整理部門又は特別国税徴収官、提出先が税務署であるときは、徴収部門(徴収部門が置かれていない場合は管理運営・徴収部門、徴収部門及び管理運営・徴収部門が置かれていない場合は総務課)

[審査基準]

[標準処理期間]

[不服申立方法]

[備考]